上場を目指す企業は、証券市場での信頼獲得に向けて、コーポレートガバナンスの強化や上場審査対応に加え、連結財務諸表の作成体制構築、決算早期化、内部統制整備、グループ再編など多岐にわたる課題に直面します。加えて、機関投資家との対話を通じて企業の成長ストーリーや経営方針を的確に伝え、長期的な関係構築を図る姿勢が求められます。こうした背景から、個別のタスクのみならず、タスク間の調整も含めたプロジェクト全体の管理を適切に行うことが、上場準備において非常に重要となります。
サービス概要
- 経営管理体制整備・審査対応
- IPO診断
上場準備の初期段階において、上場審査上の課題を、会計・監査分野に限定することなく、上場審査実務の経験を有する専門家が洗い出します。さらに、課題の指摘にとどまらず、豊富なコンサルティング経験をもとに、課題解決に向けたタスクと期限を上場スケジュールに沿って提案します。 - 経営管理体制の整備・運用支援
上場審査対応に加え、上場後を見据えた実効性のある経営管理体制の構築を支援します。具体的には、規程整備、内部監査、リスクアセスメントについて、形式的な整備にとどまらず、クライアントの実情に即した支援を行います - 上場申請書類の作成支援
Ⅰの部およびⅡの部の作成支援では、クライアントから提供された情報を文書化するだけでなく、IRを意識した情報整理・文書化を支援します。また、海外子会社等からの情報収集に伴う課題を予測し、スケジュール管理も含めて支援します。 - 証券引受審査・取引所審査対応支援
上場審査実務経験者による質問対応を通じて、審査過程を支援します。 - 管理会計高度化支援
ROICなどの経営指標を活用した管理会計の高度化を支援します。KPI設計、業績管理、FP&A機能の強化、経営管理プロセスの再構築を通じて、企業価値の向上と機関投資家との対話力の強化を図ります。
- IPO診断
- 会計・監査・内部統制対応
- 連結決算体制の整備・導入支援
多くの海外子会社を有する企業も含めた連結決算体制の整備支援を、クライアントが利用する連結システムの実務に即して提供します。 - IFRS会計基準/US-GAAPコンバージョン支援
通常の会計基準コンバージョン支援に加え、上場準備会社特有の論点を踏まえた支援を行います。 - 内部統制構築・評価支援
内部統制報告制度への対応支援に加え、上場審査で利用されるフローチャートを踏まえた作成や評価テスト支援も提供します。 - 決算早期化、システム導入支援
会計システムの導入を含む決算業務の効率化・早期化支援では、構想立案から運用定着までを見据え、ERP、EPM、BI等のソリューションを活用し、財務プロセスの再設計、決算期統一、グループ経理業務の標準化などを通じて、経理財務機能の高度化を実現します。
- 連結決算体制の整備・導入支援
- 海外市場対応
- グローバルオファリング対応支援
米国規則144A市場へのオファリングの際に必要なオファリングサーキュラー(英文目論見書)の作成支援を行います。 - 海外市場への上場対応支援
登録届出書(F-1)の作成支援に加え、IFRS会計基準やUS-GAAPへのコンバージョン、US-SOXの適用、SEC審査対応などを、実務経験者が支援します。
- グローバルオファリング対応支援
- サステナビリティ対応
- サステナビリティ対応支援
SSBJの適用対象外企業においても、「Ⅰの部」へのサステナビリティ情報の記載が求められるほか、上場後の機関投資家対応を見据えたESG情報の整備と開示が重要です。開示資料の作成に加え、マテリアリティ分析や情報収集プロセスの構築までを支援します。
- サステナビリティ対応支援
サービス提供事例
- クライアントの課題
経理・財務のみならず、内部監査、総務、法務、人事などの管理系部署の人員が不足しており、上場準備に向けて採用を強化している一方で、目先のリソース不足が深刻で、希望する上場スケジュールに間に合わない可能性が高い状況。また、上場準備の経験者は在籍しているものの、その経験は古く、最新の上場審査の動向を把握できておらず、IPOに向けた課題を網羅的に抽出することに不安を感じていた。
- KPMGの支援内容
- IPO診断(IPOに向けた課題抽出)
- IPO診断の結果抽出された課題の解決に向けたPMO
- 連結決算業務支援
- IFRS導入支援
- 監査法人対応(会計論点に係るポジションペーパー作成など)
- 規程整備支援
- 内部統制報告制度(J-SOX)に係る文書化及びキーコントロール検討支援
- 内部監査体制構築支援(計画策定やチェックリスト作成などの支援)
- リスク管理体制構築支援(リスク識別、評価、対応策の策定と実施、モニタリングの支援)
- 上場申請書類(Ⅰの部、Ⅱの部)作成支援(海外子会社からの情報収集体制構築含む)
- 上場審査対応支援
- 英文目論見書(Offering Circular)の作成支援
ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはあずさ監査法人までお問い合わせください。
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