KPMG、2024年度のグローバル総収入は384億米ドルと発表

前年比5.1%増、全事業領域において堅調に成長

前年比5.1%増、全事業領域において堅調に成長

KPMGインターナショナル(チェアマン:ビル・トーマス)は、2024年9月30日までの事業年度において、グローバル総収入が、前年比5.1%増(現地通貨ベース、米ドルベースでは5.4%増)の384億米ドルになったと発表しました。

  • KPMGの全体戦略である「グローバル・コレクティブ・ストラテジー※」 への投資効果により、税務・法務サービスが10%増、監査が6%増、アドバイザリーが2%増と、全事業領域において成長
  • 地域別では欧州・中東・アフリカで8%増、米州で4%増、アジア太平洋地域では1%増と、全地域において成長
  • 従業員数は1%増の275,288人

※ KPMG全体でAmbition(志高い目標)の達成をより加速させ、Trust and Growth(信頼と成長)の実現に向け、かつてない規模の投資や、グローバル・リージョン・ローカルにおける提携・協業を推進し、協働しながら力強く進んでいくための3か年戦略

KPMGインターナショナル グローバルチェアマン兼CEOのビル・トーマスは、次のように述べています。

「2024年度はKPMGの「グローバル・コレクティブ・ストラテジー」戦略と数十億米ドルにおよぶ優先課題への投資が実を結び、堅調な成長を遂げることができました。また、会計事務所が監査業務、税務業務、アドバイザリー業務を総合的に提供するビジネスモデル「MDM(multi-disciplinary Firm Model)」は、当社ネットワークにさまざまな相乗効果、成長、そして国境を越えたコラボレーションをもたらしています。現在推進している取り組みや投資がより強固なKPMGの基盤となり、クライアントや人々、社会に一層プラスの変化をもたらすと信じています。」

MDM(multi-disciplinary Firm Model)での成長

厳しい経済環境下においても、MDM(multi-disciplinary Firm Model)で各事業領域において成長を遂げました。

税務・法務サービス:10%成長
各国における税制改革支援の需要や、AIを活用した各種委託サービスにより、10%の成長を遂げました。

監査:6%成長
監査品質とAIへの積極的な投資、ESG保証サービスに対する根強い需要により、6%の成長を達成しました。

アドバイザリー:2%成長
業界をリードする提携やDX関連サービスの堅調な需要により、2%の成長となりました。

持続的な成長のための投資が実を結ぶ

昨年、KPMGは信頼の構築と成長の促進に焦点を当てた「グローバル・コレクティブ・ストラテジー」の一環として、3年間で42億米ドルの投資計画を発表しましたが、2024年度はテクノロジー・AI、人材、ESGを中心に17億米ドル以上の投資を行いました。

AI

ビジネス変革、データ分析、従業員のスキルアップと生産性向上を目的とし、組織全体にAIを導入しています。「KPMG Trusted AI framework」は、AIソリューションの設計、構築、展開、運用を進めるKPMG独自のフレームワークです。

従業員への投資は引き続きの優先課題であり、今年度は80,000人以上がAIに特化したトレーニングプログラムを通じてインサイトと専門知識を得ました。また57,000以上のMicrosoft Copilotライセンスを活用したスキル強化も行っています。

人材

税務やテクノロジーの分野で積極的な採用を行い、従業員数は275,000人を超えました。またインクルージョン、ダイバーシティ&エクイティ(IDE)の取り組みをさらに強化し、リーダー職 (パートナーまたはディレクター) の29.9% (1.1%増) を女性が占め、2025年までに33%にするという目標に向けて前進しています。KPMGは人材への投資、ウェルビーイングに対するコミットメントが評価され、米TIME誌の2024年の世界で最も優れた企業のひとつに選ばれています。

サステナビリティ

クライアントからの高まるニーズに応えるべく、脱炭素、ESG保証・開示、コーポレートガバナンス、システム開発など、サステナビリティに関連するサービスへ継続して投資を行ってきました。

私たちは、ESGの活動報告や規制対応でクライアントが企業価値を最大化することを支援するために、既存のサービス全体にESGを組み込んでいます。KPMGのコミットメントは「Our Impact Plan」で報告しており、温室効果ガス削減に向けた進捗状況と、2030年までに不利な境遇にある若者1,000万人が経済的な力を身につける取り組みを支援する「10 by 30」プログラムに重点を置いています。

2024年度KPMGメンバーファームの総収入


地域別収入(単位:10億米ドル)

 

2024年度

2023年度

現地通貨ベースでの成長率(%)*

米ドルベースでの
成長率(%)

米州

15.2

14.6

4.2%

4.0%

アジア太平洋

6.0

6.1

0.5%

-1.6%

欧州・中東・アフリカ

17.2

15.7

7.6%

9.4%

合計

38.4

36.4

5.1%

5.4%

 

事業領域別収入(単位:10億米ドル)

 

2024年度

2023年度

現地通貨ベースでの成長率(%)*

米ドルベースでの
成長率(%)

監査

13.4

12.6

6.2%

6.4%

税務・法務サービス

8.7

7.9

9.6%

9.9%

アドバイザリー

16.3

15.9

2.0%

2.4%

合計

38.4

36.4

5.1%

5.4%

*現地通貨ベースの成長率は、2024年度および2023年度の一貫した米ドル為替レートを維持しているため、年度間の為替レートの変動を反映していません。米ドルベースの成長率は、四捨五入された数値ではなく、基礎となる売上高から算出しています。


地域別従業員数

 

2024年度

2023年度

成長率(%)

米州

62,121

62,781

-1%

アジア太平洋

56,154

57,465

-2%

欧州・中東・アフリカ

157,013

153,178

3%

合計

275,288

273,424

1%

 

職位別従業員数

 

2024年度

男性(%)

女性(%)

パートナー①

13,410

75.6

24.4

ディレクター②

12,303

64.2

35.8

リーダー職(①+②)

25,713

70.1

29.9

その他

249,575

48.7

51.3

合計

275,288

50.7

49.3


 

詳細情報

  • 上記の財務情報は、KPMG International Limitedと提携し、専門的なサービスをクライアントに提供する独立したKPMGのメンバーファームの情報を合算したものです。当該情報は、表示目的のためにのみ本プレスリリースにおいて合算しています。KPMG International Limitedは、クライアントに対して一切サービスを提供しておらず、クライアント収入を一切創出していません。
  • 本プレスリリースにおける2024年度の業務収入は、2023年10月1日から2024年9月30日までのKPMGの会計年度の収入を、クライアントの立替経費を含み、米ドル建てで表示しています。現地通貨ベースの成長率は、前年度の為替レートを適用することにより、一貫性を維持しています。
  •  上記の従業員数は、2024年9月30日時点のパートナーおよび従業員の人数に基づいています。
  • 本プレスリリースを通じて、「私たち」、「KPMG」、「私たちの」などの表現は、グローバル組織またはKPMG International Limited(「KPMGインターナショナル」)の1つまたは複数のメンバーファーム(それぞれが独立した法人)を示しています。各メンバーファームには、KPMG インターナショナルまたはその他のメンバーファームや第三者に義務を負わせたり拘束したりする権限はありません。またKPMGインターナショナルにも、メンバーファームに対して義務を負わせたり拘束したりする権限はありません。
     

本プリスリリースは2024年12月17日にKPMGインターナショナルが発表したプレスリリースの日本語の抄訳版です。内容および解釈は英語の原文を優先します。

KPMGについて

KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立したプロフェッショナルファームによるグローバルな組織体です。世界142の国と地域のメンバーファームに275,000人以上の人員を擁し、サービスを提供しています。KPMGの各ファームは、法律上独立した別の組織体です。
KPMG International Limitedは英国の保証有限責任会社(private English company limited by guarantee)です。KPMG International Limitedおよびその関連事業体は、クライアントに対していかなるサービスも提供していません。
日本におけるメンバーファームは、次のとおりです。 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

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