KPMG税理士法人、経済産業省「令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」を受託

KPMG税理士法人（東京都港区、代表：宮原 雄一）は、このたび、経済産業省 経済産業政策局 投資促進課の実施する事業『令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済のデジタル化等に伴う課税上の課題等への対応及び我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業）』を受託しましたのでお知らせします。

事業名称：令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済のデジタル化等に伴う課税上の課題等への対応及び我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業）

実施期間：2024年9月11日（水）から2025年3月21日（金）まで

事業受託者：KPMG税理士法人

経済のデジタル化にともなう課税上の課題への対応として、OECD/G20にて2つの柱が国際合意されました。「第1の柱」の利益Ａは、2023年に多数国間条約案が公表され、今後最終化される条約案に基づき、署名式に向けた調整が進められています。利益Bについては、2024年2月にOECDから報告書が公表され、今後、定性的な対象範囲の決定基準等に関する文書も公表される見込みです。これをふまえ、各国での適用状況も注目されており、「第2の柱」（グローバル・ミニマム課税）については、多数の国・地域で導入が進むなか、日本においても2024年4月から所得合算ルール（IIR）の適用が開始されています。実施細目に係る国際的な議論の進行や実施ガイダンス等の整備と並行しながら、令和7年度税制改正要望でも引き続きの法制化に取り組むことが見込まれています。

また、「第2の柱」の導入にともない、各国で既存税制の見直しや新たな税制優遇措置を導入する動きが見られます。これらの動向を背景として、本事業においては、「第1の柱」および「第2の柱」に関連する国際的議論および諸外国の税制に係る動向調査・分析を行います。

本事業では、主として以下の調査および分析を実施します。

（1）「第1の柱」および「第2の柱」の国際的議論に係る動向調査および分析

（2）「第1の柱」の調整状況を踏まえた諸外国の動向調査

（3）「第2の柱」の導入に伴う諸外国等の税制に係る動向調査および分析

　  ・「第2の柱」に係る各国動向調査

　  ・「第2の柱」の導入に伴う各国税制優遇措置の見直しに係る動向調査

　  ・「第2の柱」の導入に伴う各国の外国子会社合算税制の見直しに係る動向調査

本事業の受託について代表の宮原 雄一は、「日本においても、2024年4月1日以後開始事業年度から所得合算ルールが適用されることとなり、日系大手企業は今まさに「税務ガバナンス」について真剣に取り組むことが求められていると思います。税とは「利益に応じて支払うもの」というこれまでの意識を脱却し、税引後利益を最大化することを目指すべく、経営者みずから管理体制構築に向け変革を推進する必要があると考えています。そのようななか、一昨年、昨年に続き、本事業にKPMG税理士法人として参画できることは、非常に重要な機会であると同時に、大変光栄に思っております。本事業受託者として、日本企業のBEPS2.0への対応はもとより、税務機能の変革に貢献できるよう最善を尽くしてまいります。」とコメントしています。

KPMG税理士法人は、2022年にBEPS対策支援チームを組成以降、主に日本企業に対してOECDによる「BEPS包摂的な枠組みの国際合意の動向」に関する最新情報や国内法制化の動向に関する情報を提供するとともに、企業への影響について実務の側面からサポートしています。BEPSの国際合意が企業にもたらす影響は甚大であり、ESG対応をはじめとしたコーポレートガバナンス体制強化が重要な経営課題となります。KPMGは企業の税務ガバナンス体制強化の見地から、支援サービスを通じて企業の持続的な発展に貢献してまいります。

KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡を主な拠点に約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、多様化する企業経営の局面に対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、M&A、組織再編／企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。