KPMGコンサルティング、持続可能な農業の実現に向けて、食農バリューチェーン全体最適化支援サービスの提供を開始

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、国内における持続可能な農業の実現に向けて、農産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る一連のプロセスに総合的にアプローチし全体最適化を進める「食農バリューチェーン全体最適化支援サービス」の提供を開始しました。

近年、日本においては、少子高齢化・人口減少にともなう国内食市場の縮小、農業従事者の減少・高齢化等により、農業経営の継承や食料生産力の維持が困難になりつつあります。また、エネルギー価格の高騰や気候変動や紛争問題といった、世界情勢の変化により食料安全保障上のリスクが高まっており、輸入依存度の高い日本における食料供給事情の不安定化が進んでいます。そのようななか、強固な食料共有基盤を確立し、国内において持続可能な農業を実現するためには、デジタル技術等の導入による生産性の向上といったオペレーション面だけでなく、サプライチェーンも含めたバリューチェーン全体の変革に取り組む必要があります。

KPMGコンサルティングでは、食農バリューチェーン全体の最適化を図り、国内農業の持続可能性を高めるために、DX（デジタルトランスフォーメーション）、地方創生、事業変革など、さまざまな支援を通じて培ったノウハウや知見などを活用し、各領域のプロフェッショナルが連携して本サービスを提供します。具体的には、スマート農業を推進する「レジリエントに対応できる農業」、農村のスマートシティ化を図る「安心・安全に営農できる農村」、食品産業のイノベーションを創出する「レスポンシブに最適化できるネットワーク」の3つの観点から、持続可能な農業の実現に向けて総合的にアプローチします。

• スマート農業の推進

レジリエントに対応できる農業の実現に向けて、データ分析やロボット等のテクノロジーを駆使した調達・生産の最適化や自動化を織り込み、新たな生産プロセス・技術の開発を支援します。

• 農村のスマートシティ化

安心・安全に営農できる農村の実現に向けて、地域創生に関する総合的なナレッジ・ノウハウを用いて、災害・気候変動に対応した変化に強いインフラ・サービスの開発や、地域産業を活性化する新たなプロダクトの創出を支援します。

• 食品産業のイノベーション創出

レスポンシブに最適化できるネットワークの実現に向けて、ビジネスイノベーションやサプライチェーンマネジメント、サステナビリティ推進、トレーサビリティ等の農業ストラテジーと、IoTやブロックチェーン等のテクノロジーに関するナレッジを組み合わせて総合的にアプローチし、スマートフードチェーンの構築や新たな食品マーケットの創出を支援します。

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• 食農バリューチェーン全体最適化支援
  

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。