サステナビリティ保証・支援業務強化のための新組織を設立

有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田 裕行）は、サステナビリティ情報の信頼性向上への期待に応え、持続可能な社会の実現に取り組む企業への支援を強化するため、7月1日に「サステナブルバリュー統轄事業部（以下 SV統轄事業部）」を設立します。

欧米をはじめとする諸外国や日本における環境・社会課題に関する法規制やその取り組みに関する開示制度の整備に伴い、企業はサステナビリティ課題への対応を加速することが求められるとともに、対応すべき課題も多様化しています。本年1月にEUにて発効されたCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）に伴い、EU域内の日系企業を含む多くの企業が欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づく報告を2025年以降開始する必要があり、グローバルベースでの環境影響や社会的影響に関するデータの収集や報告体制の整備、内部統制の強化などが喫緊の課題となっています。

このたび新設するSV統轄事業部は、あずさ監査法人の会計士、アドバイザリー部門のうちサステナビリティトランスフォーメーション（SX）支援を行う人材、また、サステナビリティ情報の任意保証業務や関連するアドバイザリー領域において高いマーケットシェアを維持し、専門性の高い人材を多く育成しているKPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証やアドバイザリーの専門人材からなる約300名の組織として発足します。企業による制度開示の充実や開示情報の信頼性向上への貢献といった監査法人に期待される役割にとどまらず、クライアントのサステナビリティ課題の解決を、初期的分析から戦略立案、実行、開示、保証に至るまでワンストップで提供します。

また、KPMGのグローバルネットワークと密に連携し、対象拠点の現地法制度等を踏まえた現地の専門家との協力により、グローバル企業に業務提供できる体制を確立するほか、クライアントにシームレスな支援を提供するため、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMG税理士法人といったKPMGジャパンのメンバーファームのハブ組織としての機能を果たします。

SV統轄事業部では、企業が新たな競争力を生み出し企業価値を向上させ、そのアカウンタビリティを果たすことで社会からのさらなる信頼を獲得する挑戦を支援し、「社会に信頼を、変革に力を」という私たちのPurpose（存在意義）を体現していきます。今後も、サステナビリティ領域の専門家と、多くの会計監査のエキスパートの融合をすすめ、組織をさらに拡充する予定です。

組織概要

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、４大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。