KPMG税理士法人、経済産業省「令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」を受託

KPMG税理士法人（所在地：東京都港区、代表：宮原 雄一）は、このたび、経済産業省貿易経済協力局投資促進課の実施する事業『令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業）』を受託しましたのでお知らせします。

事業名称：令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）

実施期間：2023年6月5日（月）から2024年3月22日（金）まで

事業受託者：KPMG税理士法人

経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応として、2021年10月、経済協力開発機構（OECD）／G20にて2つの柱が国際合意されました。「第1の柱」は、2024年の実施を目標に、条約締結に向けた国際交渉や、それを踏まえた各国での批准・関連法案の整備が進められる予定となっており、「第2の柱」については、EUをはじめとした各国で導入に向けた国内法制化が進んでおり、日本においても2023年度税制改正にて一部導入を決定しました。OECDにおいてルールの細目が決定していない事項があることから、それらの細目に係る国際的な議論の進行や実施ガイダンス等の整備と並行しながら、2024年度税制改正要望でも引き続きの法制化や関連する既存税制の見直しに取り組むことが見込まれています。このような動向を背景として、OECDを始めとした国際的議論および諸外国の税制に係る動向調査・分析を行うとともに、必要な国内法上の手当てなど日本における国際課税のあり方を検討し、今後の税制改正要望プロセス等に活用することを目的としています。

本事業では、主として以下の調査および分析を実施します。

• 「第1の柱」および「第2の柱」の国際的議論に係る動向調査および分析
• 諸外国（主に米、EU（2ヵ国程度）、アジア・ASEAN諸国（3ヵ国程度））税制の動向調査および分析
• 日本における第2の柱導入後の既存税制のあり方に関する有識者との研究会・勉強会の実施

本事業の受託について代表の宮原 雄一は、「日本企業がかつて経験したことのないグローバルなガバナンス体制の構築が喫緊の課題となるなか、今後の日本企業の国際競争力の強化や経済のさらなる活性化を目指す本事業に昨年度に引き続き参画できることを、KPMG税理士法人として大変光栄に思います。KPMG税理士法人の知見、専門性、グローバルネットワークや、BEPS2.0に関するこれまでの実績を最大限活かしつつ、本事業受託者として、日本におけるBEPS2.0の取組みに貢献できるよう努める所存です。」とコメントしています。

KPMG税理士法人は、2022年にBEPS対策支援チームを組成以降、主に日本企業に対してOECDによる「BEPS包摂的な枠組みの国際合意の動向」に関する最新情報や国内法制化の動向に関する情報を提供すると共に、企業への影響について実務の側面からサポートしています。BEPSの国際合意が企業にもたらす影響は甚大であり、ESG対応をはじめとしたコーポレートガバナンス体制強化が重要な経営課題となります。KPMGは企業の税務ガバナンス体制強化の見地から、支援サービスを通じて企業の持続的な発展に貢献してまいります。

KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、名古屋、大阪、京都、広島、福岡を主な拠点に約750の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、多様化する企業経営の局面に対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、M＆A、組織再編／企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。