KPMG、「KPMG グローバルCEO調査2021パルス版」を発表

• CEOの約半数は、2022年まで「コロナ前（normal）」の業務形態に戻らないと回答
• 過半数（61％）のCEOは、ワクチン接種率が50%を超えるまでは、従業員の出勤再開を見送る
• 9割のCEOは、従業員がワクチンを接種した際、従業員全体を保護する観点から、接種の報告を求める意向
• CEOは自国が感染拡大から回復した際、対面ビジネスを再開する必要性について再考しており、オフィス縮小に対する意欲も急激に減退

世界で最も影響力を持つ各企業のCEOは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大後の「ニューリアリティ」の姿を見通しています。 KPMG グローバルCEO調査2021パルス版によると、グローバル企業のCEOの約3分の1（31%）は年内後半までに「コロナ前（normal）」に回復すると考える一方、約半数（45%）は、2022年まで「コロナ前（normal）」の業務形態に戻ることはないと考えています。また、感染拡大がもたらした変化の影響を受け、CEOの4分の1（24%）は、世界規模の感染拡大によりビジネスモデルが永久に変化したと回答しています。

本調査は2021年2月および3月に、日本企業を含むグローバル企業のCEO 500名に対し、感染拡大への対応および今後3年間の見通しについて質問を行い、実施しました。その結果、半数以上（55%）のCEOは、従業員がCOVID-19ワクチン接種の機会を得られるかを懸念しており、これは従業員が職場への出勤を再開する時期の見通しに影響していると考えられます。また、大多数（90%）のCEOは、従業員がワクチンを接種した際、接種の報告を求めるよう検討しています。これは、企業が従業員を守る対策を検討する上で、有益である可能性があります。しかし、グローバル企業のCEOの3分の1（34%）は、COVID-19ワクチンの安全性に関する虚偽情報を不安視しており、従業員がワクチンを接種しないという選択をする可能性があると考えています。

KPMGグローバルチェアマン兼CEOであるビル・トーマスは、次のように述べています。「CEOは、重要な意思決定より先んじて、従業員がCOVID-19から守られていることに確信を持ちたいと考えています。COVID-19ワクチンの普及は、ニューリアリティへの対応を進めるCEOに、一時的な安堵をもたらしてくれるでしょう。ワクチン普及率の差により地域ごとの景気回復に差が生じることで、オペレーション・サプライチェーン・従業員に影響を及ぼす特定の主要マーケットについて、CEOは起こりえる複数の戦略シナリオを検討しています。
調査の結果、一部のCEOはコロナ危機に際して、オペレーションモデルや働き方の変革のために強力な施策を実行し、その結果、トランスフォーメーションが意図的あるいは必要に迫られて加速したことがわかりました。また感染拡大の影響を受け、CEOは自社が社会で果たすべき役割について、これまで以上に深く考えるようになっています。多くの人々が、これまで公言してこなかった問題、たとえば、気候変動に関する取り組みから、コミュニティにおける多様性を実現する支援にいたるまで、さまざまな問題に関して発言するようになりました。我々はこういった声に耳を傾け続ける必要があり、取り組むべき課題は多くあります」

今回の調査では、日本のCEOも他国のCEOと概ね同様の回答傾向が見られ、日本企業についても、通常のオペレーションに戻るには、COVID-19関連の政策やワクチンの接種率が大きな要因となると考えられます。この背景には、COVID-19の感染拡大は全世界共通の事案であり、国ごとにワクチンの接種可能時期の差は生じる可能性があるものの、全世界で接種に向けた取り組みが実施されていること、かつ、日本企業の多くが事業をグローバルに展開していることがあると考えられます。
 

CEOの4分の3（76%）は、政府が企業に対して「コロナ前（normal）」への回復を推奨することで、企業における従業員の職場出勤の再開が促進される、と考えています。また、CEOの61%は、職場出勤のための対策を講じる上で、主要なマーケットにおけるCOVID-19ワクチンの十分な接種率（50%以上）が必要だと回答しました。従業員が安全に職場出勤を再開できる段階になった場合、5分の1（21%）の企業が、クライアントや訪問者に対してワクチンの接種状況の報告を依頼するといった次なる予防策を検討しています。

今回の調査で、感染拡大の結果オフィスの縮小を検討しているグローバル企業のCEOは、わずか17%であることが明らかになりました。これは、2020年8月の調査では、CEOの69%が今後3年間でオフィスを縮小する計画があると回答したことと対照的です。この結果は、企業のダウンサイジングがすでに実施された、または感染拡大につれて企業戦略が変わった、のいずれかを示していると考えられます。

日本においては、オフィスを縮小する予定と回答した企業が25%と、グローバル全体平均より高い結果となりました。この理由として、従来からの課題である年功序列の廃止やジョブ型雇用への移行など日本的雇用システムの変革を促す流れが、オフィスの縮小と整合していることが挙げられます。またオフィスの縮小は、デジタル活用・ペーパレス化などによる業務効率化を進める機会と捉えられており、固定費の削減につながることから、CEOは在宅勤務を恒久化することを前向きに捉えていると考えられます。

CEOはニューリアリティが今後どのようになるか検討していますが、コロナ後のハイブリッド就業モデル（従業員の大半は週2〜3日リモート勤務）を検討しているグローバル企業のCEOは、わずか10人に3人（30%）であると判明しました。また、主にリモート勤務を行う従業員の雇用を検討している企業は、わずか5分の1（21%）であると分かりました。この割合は、2020年の調査結果（73%）から大きく変動しています。

ロックダウン（都市封鎖）の間、リモート勤務が主流になり、企業に新たなセキュリティリスクが生じました。その結果CEOは、サイバーセキュリティを、今後3年間で自社の成長やオペレーションに影響を及ぼす最重要課題とみなすようになりました。サイバーセキュリティは、規制、税金、サプライチェーンなどの課題よりも重要なものとして認識されています。

日本においても、グローバル全体の傾向と同様、サイバーセキュリティリスクが最大の脅威となりました。対面型のコミュニケーション、紙ベースの業務、社内ネットワークを保護するための境界防御などを前提とした従前の取り組みは、感染拡大がもたらした環境の変化によって無効化されたという緊張感をもって、抜本的にセキュリティ対策を見直すことが企業の喫緊の課題と考えます。

2021年のCOP26開催や、米国のパリ協定への復帰を受け、CEOの49%は、環境や社会的な課題と事業との関係性を重視した施策をさらに進めようと考えています。CEOの大多数（89%）は、感染拡大を受けて成果を上げたサステナビリティおよび気候変動に関する取り組みの定着に注力しています。また、ほぼ全て（96%）のCEOが、ESGのSocial（社会）の要素へ配慮を強めています。

日本においては、サステナビリティおよび気候変動に関する取組みの定着を考える割合が98%、ESGのSocial（社会）の要素を重視する割合が100%（2020年は75%）と、総じて他国よりも高い結果となり、CEOのESGに対する認識は、感染拡大の影響への対処等から得られた教訓を生かそうという意思が強いことが推察されます。一方で、関連する施策がより必要となると回答する割合は33%とグローバル全体平均より低く、自社の競争力を社会的な課題解決に繋げていくような実効性を伴う施策の展開とその説明は、これから取組むべき大きなテーマのひとつになっていると考えます。

本プレスリリースにおいて、「当社」および「KPMG」とは、KPMGの名称で運営され、KPMGインターナショナルと提携する独立したメンバーファームで構成されるネットワーク、これらのうち1つまたは複数の企業、またはKPMGインターナショナルをいいます。KPMGインターナショナルは顧客向けサービスの提供を行っていません。いずれのメンバーファームも、KPMGインターナショナルまたは他のメンバーファームに対して第三者への義務を負わせる権限を有しておらず、KPMGインターナショナルもまた、いずれのメンバーファームに対してもこのような義務を負わせる権限を有していません。

本資料は2021年3月23日にKPMGが発表したプレスリリースをもとに日本語に翻訳し、日本企業の回答およびその考察を追記したものです。本資料の内容および解釈は英語の原文を優先します。

• 税務に関するCEOの視座

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