セミナー「BEPS2.0~急速に変化する法規制に対応する日本企業ガバナンス」を開催

【読了目安:10分】第2次トランプ政権のBEPS2.0への影響や、日本企業の税務ガバナンス構築について、財務省主税局参事官をはじめとした各講師の考察や大手企業の税務責任者を交えた議論の要点をお伝えします。

第2次トランプ政権のBEPS2.0への影響や日本企業の税務ガバナンス構築について、各講師の考察や大手企業の税務責任者を交えた議論の要点をお伝えします。

KPMG税理士法人と西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は「BEPS2.0~急速に変化する法規制に対応する日本企業ガバナンス」を開催しました。

BEPS2.0や税制改革により、今や企業の税務ガバナンス強化は経営の中心課題となっています。本セミナーでは、税務ガバナンスとは何か、企業の税務部門ではどのような準備をすべきか、多くの提言が示されました。

当日はグローバル企業の経営層、税務や財務の担当者を中心に約200名に来場していただきました。元政府税制調査会会長で東京大学名誉教授の中里実氏による開会挨拶で幕が開き、講演者として財務省の宇多村哲也氏、元国税庁長官の可部哲生氏、弁護士の伊藤剛志氏が登壇しました。

セミナー会場

さらに、今回は新たな試みとしてパネルディスカッションを実施。税務ガバナンスについての実践的な知見を共有され、参加者が熱心にメモを取るなど、税務の現場における関心度と課題感の高さがうかがえました……

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