2025年5月、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures、以下TISFD）はオフィシャルサイトにおいて、今後TISFDが取組む内容についてまとめた文書である“Proposed Technical Scope”（以下、本文書）を公表しました。
本文書では、TISFDが2024年9月に公表した“People on Scope”で開発を表明した開示フレームワークに関して、（1）“人々”へのフォーカス、（2）フレームワークの開発における考慮事項および（3）今後の方向性の3つのポイントについて、解説がされています。各ポイントでは関連するエビデンスやフレームワーク等を引用しつつ、具体的な解説が示されたうえで、TISFDの今後の取組みの方向性について、創設パートナーからの提言という形で示しています。
第2回では、（2）フレームワークの開発における考慮事項に含まれる内容のうち、マテリアリティへのアプローチと、インパクトからリスクおよび機会に至る経路の考え方について、既存のサステナビリティ情報の開示基準・フレームワークとの関係性を交えて解説をしました。第3回（最終回）となる今回は、（2）フレームワークの開発における考慮事項のなかから、不平等および社会関連の指標や測定基準（以下、指標等）について、既存のフレームワークを基にTISFDが進めている検討内容をご紹介します。また、データソースに関する課題や資本提供者に関する考慮事項について解説し、最後に（3）TISFDの今後の方向性についてお伝えします。
概要
- はじめに
- 指標等に関する検討事項と考慮事項
- データソースとデータエコシステムの課題
- 資本提供者による投融資活動が人々や社会にもたらすインパクト
- 今後の方向性
- おわりに
執筆者
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
有限責任 あずさ監査法人
シニアマネジャー 瀧澤 裕也
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