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2025年5月、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures、以下「TISFD」）はオフィシャルサイトにおいて、今後TISFDが取り組む内容についてまとめた文書である“Proposed Technical Scope”（以下、本文書）を公表しました。
本文書では、TISFDが2024年9月に公表した“People on Scope“で開発を表明した開示フレームワークに関して、（1） “人々”へのフォーカス、（2）フレームワークの開発における考慮事項および（3）今後の方向性の3つのポイントについて、解説がされています。各ポイントでは関連するエビデンスやフレームワーク等を引用しつつ、具体的な解説が示されたうえで、TISFDの今後の取組みの方向性について、創設パートナーからの提言という形で示しています。
第1回では、TISFDが“People on Scope”で示した企業・金融機関と人々をはじめとするステークホルダーの関係性の全体像を示しつつ、（1）“人々”へのフォーカスについて解説しました。第2回となる今回は、（2）フレームワークの開発における考慮事項に含まれる内容のうち、マテリアリティへのアプローチと、インパクトからリスクおよび機会に至る経路の考え方について、既存のサステナビリティ情報の開示基準・フレームワークとの関係性を交えつつ解説します。
概要
- はじめに
- マテリアリティへのアプローチ
- マテリアルなインパクトが財務リスク・機会に与える影響のモデル化
- 気候変動、自然資本とのつながりの考慮
- おわりに
執筆者
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
有限責任 あずさ監査法人
シニアマネジャー 瀧澤 裕也
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