必見！IFRS 18実践ポイント 第4回 特定の主要な事業活動を有する企業の収益及び費用の分類

IFRS適用企業では、2024年4月に国際会計基準審議会（IASB）が公表したIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用に向けて、検討が進み始めています。IFRS第18号は、2027年1月1日以後開始する事業年度から適用され、早期適用も認められます。本解説シリーズでは、「IFRS®会計基準の初見分析－IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』」を参照し、IFRS第18号の主な留意点を紹介していきます。

第4回目の本稿では、資産への投資及び顧客へのファイナンスの提供が主要な事業活動であると判断した企業の収益及び費用の分類について解説します。なお、主要な事業活動に関する判定は、「第2回特定の主要な事業活動の評価方法」で紹介しています。

また、「IFRS®会計基準の初見分析－IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』」のセクション2.1.3では、特定の主要な事業活動を有する企業の具体例等を示しています。

Q-1：主要な事業活動として資産への投資を行う企業は、収益及び費用をどのように分類しますか？

A：主要な事業活動として以下の（1）・（2）の資産に投資する企業は、その資産からの収益及び費用を、投資区分ではなく営業区分に分類します。

（1）持分法で会計処理されていない関連会社、共同支配企業及び非連結子会社に対する投資（IFRS18.53（a）, B43-B44）

主要な事業活動として関連会社、共同支配企業または非連結子会社に投資する企業は、これらの投資が持分法で会計処理されていない場合のみ、当該投資から生じる収益及び費用を営業区分に分類します（IFRS18.55（b））。これらの投資が持分法で会計処理されている場合は、これらの投資が主要な事業活動であるかどうかを問わず、投資区分に分類します（IFRS18.55（a））。

（2）その他の「非営業資産」（IFRS18.53（c））

主要な事業活動として、金融資産（負債性金融商品または資本性金融商品）、投資不動産及び投資不動産から生じる賃貸債権等の「非営業資産」に投資している企業は、その資産から生じる収益及び費用を投資区分ではなく営業区分に分類します（IFRS18.58）。

その資産が金融資産の場合、企業は現金及び現金同等物から生じる収益及び費用を投資区分ではなく営業区分に分類します（IFRS18.56（a））。

*関連会社、共同支配企業または非連結子会社ならびに現金及び現金同等物への投資を除く。

Q-2：主要な事業活動として顧客にファイナンスを提供する企業は、収益及び費用をどのように分類しますか？

A：主要な事業活動として顧客にファイナンスを提供する企業は、その活動からの収益及び費用を投資区分や財務区分ではなく、営業区分に分類します。これらの収益及び費用は以下の資産及び負債から生じます。

• 顧客に対する貸付金（IFRS18.B48（c））
• 顧客へのファイナンスの提供に関連する「資金調達負債」（すなわち、資金の調達のみを伴う取引から生じる負債）（IFRS18.65（a）（i））
• 顧客へのファイナンスの提供に関連する現金及び現金同等物（IFRS18.56（b）（i））

顧客へのファイナンスの提供に関連しない「資金調達負債」と現金及び現金同等物から生じる収益及び費用の分類については、図表3に示される会計方針の選択を行います（IFRS 18.56(b）（ii）, 65（a）（ii））。

顧客へのファイナンスの提供に関連しない「資金調達負債」から生じる収益及び費用を営業区分に分類する選択を行った場合、顧客へのファイナンスの提供に関連しない現金及び現金同等物から生じる収益及び費用も営業区分に分類します（IFRS 18.56（b）（ii））, 57, 65（a）（ii）,66）。また、どの「資金調達負債」や現金及び現金同等物が顧客へのファイナンスの提供に関連するか区別できない場合、これらの資産及び負債から生じるすべての収益及び費用を営業区分に分類します。（IFRS 18.57, 66）。

 *「資金調達負債」に関する会計方針は、現金及び現金同等物に関する会計方針と整合的である必要がある。 

第4回の解説は以上となります。

IFRS第18号の考え方について、詳しく知りたい方はIFRS®会計基準の初見分析－-IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」をご覧ください。

第5回では、IFRS第18号における為替差額の取扱いについて解説します。