第2次トランプ政権の貿易・関税政策の見通し

2025年1月20日にトランプ氏が米国大統領に就任し、就任初日から貿易政策に係る大統領令に署名をし、米国第1主義の政策指針を掲げ、その後も貿易や関税に係る政策を打ち出し続けています。

主要な点としては、米国産業を優先する政策として他国への追加関税の課税が発表され、さらなる追加関税も検討されています。具体的には、2月4日からメキシコとカナダに対して輸入品全般へ25%の関税を、中国に対しては輸入品全般に対し10%の追加関税を課すことが決定されました（その後、メキシコとカナダに対しては追加関税の発動は1ヵ月保留されることになりました）。また、鉄鋼に関する追加関税の減免措置の撤廃、アルミニウムの追加関税率の引上げと減免措置の撤廃が発表され、これらは日本の原産品も対象となります。これ以外にも、銅、コンピューターチップ、半導体、医薬品への追加関税や、米国と貿易を行う各国の関税や貿易障壁に合わせた相互関税を検討することが発表されており、今後も動向の確認が必要です。

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