化学セクターにおけるM&A取引動向 2024年第3四半期

化学業界のM&A取引は、2024年上半期の減少傾向を経て、さらに落ち込みました。その主な要因は、エネルギー価格や資金調達コストの増加といった、広範囲の事業環境上の問題です。

イスラエルとパレスチナの紛争やロシア・ウクライナ戦争、米国の選挙、中国経済の減速など、足元の地政学的な不透明性も取引の低迷を助長しました。

2024年第1四半期から第3四半期においては、全体の半数以上を国内取引が占め、化学企業が国内資産の買収に注力していることが示されました。 

サステナビリティ・ESG目標に対する強いコミットメントを背景に、テクノロジー関連取引が大幅に増加する見通しです。 

加えて金融緩和が予想されることから、2024年第4四半期には戦略的投資家が市場統合、展開地域の拡大、能力強化を推し進め、取引が活性化する可能性があります。

保有期間の長いポートフォリオ企業をエグジットさせようとするプライベートエクイティによる取引も増加するでしょう。

業界全体の傾向と同様に、本分野でも取引は引き続き減少し、件数は前年同期比で12%減、金額は72%減となりました。この落ち込みは市場環境全体の問題、すなわち地政学的な不安定性、インフレの継続、金利の上昇、評価額の低さに対する本サブセクターの脆弱性を浮き彫りにしており、投資家は慎重な姿勢を強めています。

なお、プライベートエクイティはこのような環境下でも投資ポートフォリオの拡大を図って活発に取引を続けました。2024年第3四半期の上位5件の取引のうち3件を占めるなど、レジリエンスの高さを発揮して戦略的長期ビジョンを遂行しています。

2024年第1四半期から第3四半期にかけての本分野における取引は、件数は前年同期比でわずかに増加したものの、金額は引き続き減少傾向にあります。 

一次産品および中間製品市場が再び安定化したことで、上流事業では資産売却が進みました。価格が安定し在庫調整が落ち着きを見せる中、企業は景気による変動が激しい不安定なセクターからの戦略的な撤退を目指し、事業再編を検討しています。 

また、生産能力の強化、低炭素ソリューション提供企業の取得、地理的プレゼンス強化など、競争力の維持にも注力しています。

2024年の第3四半期までの期間において、販売事業者・その他サブセクターの取引件数は前年同期比で1%減少したものの、取引金額は7%増加しました。これは、企業のM&A取引に対する関心が再び高まり、評価額が大幅に上昇したことの表れと見られます。

直近のサプライチェーンの混乱により在庫水準が上昇し在庫調整が行われていましたが、混乱が収束しはじめ、大手企業は生産能力強化、製品ラインナップの拡大、グローバル展開に集中的に取り組みました。

本分野の取引は小規模案件が中心であったものの、2024年第3四半期には11億米ドル、8億米ドルと、特筆すべき大規模案件も2件見られました。