第1の柱- 利益Aに係る「税の安定性」に関する公開文書の公表
2022年5月27日（金）、135か国以上が参加する「OECD/G20 Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting」は、第1の柱の利益Aに係る税の安定性に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントを公表しました。
2022年5月27日（金）、第1の柱の利益Aに係る税の安定性に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメントが公表されました。
2022年5月27日（金）、135か国以上が参加する「OECD/G20 Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting」は、第1の柱の利益Aに係る税の安定性に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメント（以下、「公開文書」）を公表しました。
今回公表された利益Aに係る税の安定性に関する公開文書は、利益Aの税の安定性に係るフレームワーク（下記1）および利益Aに関連する問題の税の安定性（下記2）の2つの文書で構成されており、いずれの文書においても利益Aに係る税の安定性を保証するための義務的かつ拘束力のある紛争防止・解決メカニズムが提案されています。
1. Pillar One – A Tax Certainty Framework for Amount A
2. Pillar One – Tax certainty for issues related to Amount A
ただし、すでに公表された各公開文書と同様に、現状では参加国のコンセンサスを反映したものではないとされており、利害関係者の意見が必要であるとして、2022年6月10日（金）まで書面による意見・コメントを求めています。
このニューズレターでは、今回公表された利益Aに係る税の安定性に関する公開文書の概要についてお知らせいたします。
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