中東の進出先をどこにするか ー UAEでの法人税導入を契機に考える

アラブ首長国連邦（UAE）で新たに法人税が導入されました。これを契機に中東地域でのグループ会社再編を検討する企業もあります。UAEの法人税に加え、日本を含む世界的な税制改正を踏まえて、日本の親会社および現地子会社が対応しなければならない事項を検討します。また、中東の他の諸国との各種規制を比較するなどして、今後中東に進出する際に検討すべき事項について考えます。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1
UAEでは今まで法人税がなかったため経理スタッフの充実などを検討すべきである。グループ企業が複数存在する場合には選択すべき税務措置についての検討が必要である。

POINT 2
経済協力開発機構（OECD）の合意により各国での実務税率が最低15％となるなか、法人税負担以外の観点から進出先を検討する必要がある。

POINT 3
UAEのフリーゾーンが進出先として選ばれる優位性が依然として残る部分もある。

I. UAE法人税法の解説
II. 日本の親会社への影響
III. 他の中東諸国の税制および外資+E40規制との比較
IV. 進出国選びにおけるUAEの優位性についての考察

詳細についてはPDFよりご確認ください。

KPMG Lower Gulf Limitedドバイ事務所
パートナー　笠間 智樹