ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表

I.本実務対応報告の公表の経緯
II.本実務対応報告の主な内容

本実務対応報告は、2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号）（以下「改正法人税法」という。また、改正法人税法が成立した2023年3月28日を、以下「改正法人税法の成立日」という。）において創設されたグローバル・ミニマム課税に対応する法人税に係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。^※）について、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む。）に係る税効果会計の適用に関して当面の取扱いを示すことを目的として公表されました。

^※本実務対応報告の公表にあたって、ASBJより公表されている「公表にあたって」において、【参考】として「『所得税法等の一部を改正する法律案要綱』におけるグローバル・ミニマム課税制度に係る記載（抜粋）」が添付されています。

グローバル・ミニマム課税制度の適用は2024年4月1日以後開始する対象会計年度からですが、その適用が見込まれる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む。）において、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下「税効果適用指針」という。）の定めに基づき、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用すべきか否かを検討する必要があります。しかしながら、グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計の適用について、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、ASBJから、本実務対応報告において、当面の間、必要と考えられる特例的な取扱いを示すこととされました。

また、国際会計基準審議会（IASB）から、2023年1月に公表されたIASB公開草案「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の修正案）」においては、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債の会計処理に関して、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」の要求事項からの一時的な例外が設けられ、一定の事項の開示が提案されています。なお、本実務対応報告は主として2023年3月期決算に向けた短期的な対応をその目的としていることから、本実務対応報告では開示については求めないこととされています。

本実務対応報告では、グローバル・ミニマム課税制度の施行日以後その適用が見込まれるか否かの判断について、企業が適時にかつ適切に行えるか懸念があるとの意見が聞かれたことを踏まえ、範囲を一律に、企業会計審議会が1998年10月に公表した「税効果会計に係る会計基準」が適用される連結財務諸表及び個別財務諸表とすることとされています。

本実務対応報告では、ASBJが適用を終了するまでの間、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む。）における税効果会計の適用については、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととされています。

また、グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計については、現行の枠組みにおいて適用すべきか否かが明らかではないと考えられること、さらに、仮に税効果会計を適用する場合、グローバル・ミニマム課税制度に基づく税効果会計の会計処理については明らかではないと考えられる点があることを踏まえ、原則的な取扱いの適用を認めず、当該特例的な取扱いを一律に適用することとされています。

本実務対応報告の開示の検討過程では、グローバル・ミニマム課税制度の影響が見込まれる企業において本実務対応報告を適用した旨を開示することも考えられましたが、企業がグローバル・ミニマム課税制度の施行日以後その適用が見込まれるか否かの判断を適時にかつ適切に行うことについて懸念があるとの意見が聞かれたため、本実務対応報告ではこれを求めないこととされています。

本実務対応報告では、本実務対応報告の公表日以後適用することとされています。

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー　藤田 晃士