金融庁、会計方針、収益認識及び会計上の見積りに関する開示等の会計基準の改訂等を踏まえた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布

• 改正の概要
• 公布・施行日
  

2020年6月12日、金融庁は、企業会計基準委員会が策定・公表した企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等（2020年3月31日公表）を踏まえ、財務諸表等規則等について所要の改正を行いました。

併せて、2020年4月10日に公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。また、コメントを受けて、改正案に一部修正がなされています。

企業会計基準委員会（以下、ASBJ）が策定・公表した企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等（2020年3月31日公表）を踏まえ、財務諸表等規則等について所要の改正を行うものである。

1.　重要な会計上の見積りに関する注記
本改正では、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（2020年3月31日公表）を受けて、新たに重要な会計上の見積りに関する注記が追加されている。
改正案からの変更点として、同会計基準第9項本文の「連結財務諸表を作成している場合に、個別財務諸表において本会計基準に基づく開示を行うときは、第7項（2）の注記事項（会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報）について連結財務諸表における記載を参照することができる」に相当する規定が追加されている（財務諸表等規則第8条の2の2第3項及び第4項）。

2.　未適用の会計基準等に関する注記
本改正では、企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020年3月31日改正）を受けて、「専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等」に対しても未適用の会計基準等に関する注記に関する定めが適用されることが明確化されている。その場合には、以下の（ア）と（イ）を注記し、以下の（ウ）については注記することを要しないとしている（財務諸表等規則第8条の3の3、連結財務諸表規則第14条の4）。

（ア）未適用の会計基準等の名称及びその概要
（イ）未適用の会計基準等の適用予定日
（ウ）未適用の会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項

この点、「専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等」であるか否かは、提出会社が各自で判断することが金融庁の考え方として示されている。例えば、提出会社が2018年に公表された収益認識に関する会計基準を早期適用していた場合、2020年に公表された改正会計基準に関する改正点は表示及び注記事項に限られるとも考えられるが、この場合において2020年改正会計基準が「専ら表示及び注記事項を定めた会計基準等」に該当するか否かは、個々の企業によって判断が異なると考えられる旨が示されている（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対応する金融庁の考え方　N0.3）。

3.　重要な会計方針の注記
企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020年3月31日改正）を受けて、所要の改正が行われている。

4.　収益認識に関する表示及び注記
本改正では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等（2020年3月31日改正）を受けて、収益認識に関する表示及び注記事項に関する規定が追加されている。

ASBJが2020年3月31日までに公表した次の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として追加指定する。

2020年3月31日公表

• （改正）企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
• （改正）企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
• 企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
  

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は、2020年6月12日付で公布・施行される。

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
マネジャー　山田 桂子