ASBJ、「収益認識に関する会計基準（改正企業会計基準第29号）」等を公表

2018年に公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「2018年会計基準」という）においては、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記のみを定め、2018年会計基準が適用される時（2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首）までに、注記事項の定めを検討することとしていました。
また、収益認識の表示に関する次の事項についても同様に、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、2018年会計基準が適用される時までに検討することとしていました。

• 収益の表示科目
• 収益と金融要素の影響（受取利息または支払利息）の区分表示の要否
• 契約資産と債権の区分表示の要否

その後、ASBJでの審議を経て2019年10月に公開草案が公表され、2020年1月10日を期限として広くコメントの募集が行われました。
本改正基準は、上記により寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行ったうえで公表されたものです。

本改正基準は、2018年会計基準から新たに以下の定めを追加しています。

• 表示に関する要求事項
• 注記に関する要求事項
• 契約資産の性質に係る会計処理の見直し
• 適用初年度の比較情報に係る表示及び注記の経過措置
  

1. 改正基準の内容
   1. 表示に関する要求事項の追加
      
   2. 注記に関する要求事項の追加
      
   3. 契約資産の性質に係る会計処理の見直し
      
   4. 適用初年度の比較情報に係る表示及び注記の経過措置
      
2. 適用時期
   

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
アシスタントマネジャー　高橋 見