BEPS2.0 × Trump 2.0 ～今、日本企業に求められるガバナンス体制とは
【終了しました】開催日程：2025年3月14日（金）15:00～
【終了しました】開催日程：2025年3月14日（金）15:00～
この度、KPMG税理士法人では、ブランズウィック・グループと西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との共催により、元OECD租税政策・税務行政センター局長、現ブランズウィック・グループのパートナーを務めるパスカル・サンタマン氏をお招きし、セミナー「BEPS2.0 × Trump 2.0 ～今、日本企業に求められるガバナンス体制とは」を開催いたしますのでご案内いたします。
国際的にBEPS2.0の議論が深まるなか、米国にて第2次トランプ政権が発足し、これまで日本が実施してきたBEPS2.0の税制改革ならびに国内法制化に多大なる影響が及ぶことが想定されます。
日本の企業は、前代未聞の税制改革と地政学リスクに備え、確実な情報を基に未来を予見しながら、ガバナンス体制の構築など、喫緊の経営課題に対処する必要があります。
日本企業の世界進出時の競争力を向上させ、より強固なリスク管理を行うため、「BEPS2.0 × Trump2.0」を契機として、世界へ進出する日本企業のCFOは、企業価値を高める機能としての「税務」への深い理解と強固な「ガバナンス体制構築」なくして、世界では戦えない時代が到来したと言っても過言ではありません。
本セミナーが貴社の経営を考えるうえでの一助となり、また、日本企業の皆様の意見交換の場となれば幸甚に存じます。ぜひ、ご参加ください。
開催概要
日程：2025年3月14日（金）
時間：セミナー 15:00～／懇親会 17:10～（予定）
会場：帝国ホテル 光の間（東京都千代田区内幸町1-1-1：会場アクセス）
対象：経営層・役員（CEO、CFO、CLOなど）、財務・税務部長
共催：ブランズウィック・グループ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、KPMG税理士法人
受講料：無料
定員：100名程度
※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただく可能性がございます。
※自然災害等が発生した場合は、開催を延期または中止する場合がございます。
プログラム
| 時間 | 内容 | 講師 |
|---|---|---|
| 15:00～15:03 | 開会にあたって | 元政府税制調査会会長、東京大学名誉教授 弁護士 中里 実 |
| 15:03～15:50 | 特別講演「BEPS2.0 × Trump 2.0」 | 元OECD租税政策・税務行政センター局長 ブランズウィック・グループ パートナー パスカル・サンタマン（※） |
| 15:50～16:05 | 「国際的変革に備える日本企業の税務ガバナンス」 | 元国税庁長官、東京大学大学院客員教授 弁護士 可部 哲生 |
| 16:05～16:20 | 休憩 | |
| 16:20～16:30 | 「分断化・政治化が進むグローバル市場で重要性を増すステークホルダー・エンゲージメント」 | ブランズウィック・グループ パートナー 宇井 理人 |
| 16:30～16:45 | 「税務ガバナンスにおける『租税法務』の意識化」 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 伊藤 剛志 |
| 16:45～17:00 | 「Tax Reimagined－未来を見据えた税務ガバナンス」 | KPMG税理士法人 代表 宮原 雄一 パートナー 福田 隆 |
| 17:10～18:10 | 懇親会 |
（敬称略）
（※）パスカル・サンタマン氏は、OECD租税政策・税務行政センター局長として2012年から10年間にわたり国際課税改革プロジェクトをリードし、不可能とも言われた多国間交渉をまとめ、世界のGDPの90％以上を占める国々の合意を実現しました。2022年からはブランズウィック・グループ パリ事務所にパートナーとして参画し、税務関係を含む政策・規制に関わる重要課題についてグローバルな視点から企業にアドバイスを行っています。また、スイスのローザンヌ大学の税制担当教授も兼任しています。
※内容および講師等は変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
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