不祥事・危機発生時の初動対応のポイント~事前のプランニングの重要性~

ライブ配信:2025年1月23日(木)13:00~13:55(日本時間)

ライブ配信:2025年1月23日(木)13:00~13:55(日本時間)

企業を取り巻く経営環境は、年々複雑化する中で、社内に根強く残る企業風土と急速に変化する外部環境への対応に追われています。現場レベルで、時にマネジメントが関与した形でコンプライアンス違反・不祥事が生じるケースや変化への対応が遅れ業績不振に陥るケース、自然災害や地政学リスクの影響などにより危機的状況に陥るケースが多数発生しています。

海外拠点での資産横領・キックバックなどの従業員不正・業績に対するプレッシャーによる粉飾決算などの経営者不正といった財務諸表に影響を与える事案のみならず、組織ぐるみでの品質不正、サイバーアタックによる事業停止、外部委託先による個人情報・機密情報の漏洩、人権侵害疑惑による取引停止、関税・貿易管理ルールの変更によるサプライチェーンの混乱など企業の事業継続に影響を与える事案が増えていることを踏まえると、「危機対応能力」は企業として具備すべき重要なケイパビリティとなっています。

日本企業では、これまで不正・不祥事の防止に向けて内部統制の強化に取り組んできましたが、早期発見に向けた検知や危機発生時の危機対応は不十分であり、リスクが多様化する中で検知・対処能力の向上が求められています。

本セミナーでは、初動対応に焦点を当て、初動対応における行動原則・ポイント、経営者としての役割について解説します。

開催概要


開催日時 :
2025年1月23日(木)13:00~13:55(日本時間)

受講方法 :Zoomによるオンラインライブ配信※
※ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

対象企業 :企業の取締役(CEO、CSO、CFO)、経営企画、事業/営業部、グローバルビジネス推進、経理、法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、総務、内部監査部、その他管理部門の皆様

定員   :500名

受講料  :無料

申込締切日:2025年1月22日(水)23:59 まで

主催   :株式会社 KPMG FAS

プログラム

セッション1「不正・不祥事の初動対応の行動原則・ポイント 」(20分)

講師:株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー 岩田 知孝

 

セッション2「不祥事対応・危機対応における経営者の役割」(20分)

講師:株式会社 KPMG FAS  ディレクター 蓑和 秀夫

 

セッション3取り組み事例のご紹介(10分)

講師:株式会社 KPMG FAS  シニアアソシエイト 伊藤 希珠

競合他社の方は、登録をご遠慮させていただいております。

お問合せ

KPMG FAS マーケティング部

E-mail: fasmktg@jp.kpmg.com

お問合せ窓口

岩田 知孝(いわた ともたか)
株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー
1996年より、大手監査法人にて法定監査業務、財務アドバイザリー業務、公開支援業務等に従事。2002年より、株式会社 KPMG FASにて、M&Aアドバイザリー業務、財務デューデリジェンス業務、ストラクチャーアドバイス業務、組織再編サポート業務、企業再生業務等に従事。2012年より、法律事務所にてM&A・企業法務・一般民事事件・家事事件・刑事事件等に従事。2015年より、共同で法律事務所を設立M&A・企業法務・一般民事事件・家事事件・刑事事件等に従事。2019年より、株式会社 KPMG FASに復帰。主として不正調査、訴訟支援業務に関与。

蓑和 秀夫(みのわ ひでお)
株式会社 KPMG FAS ディレクター
15年以上に亘って、製造業・消費財・小売・金融・不動産・建設分野を中心にクライアント企業と共に、グローバル経営管理、ガバナンス改革、M&A・PMI、既存事業変革、新規事業開発、組織風土改革などの経営テーマに対してプロジェクトを推進。 2017年~2021年インドネシア・ジャカルタ、2021年~2023年シンガポールと通算7年間の海外駐在経験を有し、グローバルでの経営管理体制の見直しやガバナンス領域でのデジタルの活用などを得意とする。

伊藤 希珠(いとう のぞみ)
株式会社 KPMG FAS シニアアソシエイト
2020年にKPMG FASに入社し、子会社分析ツール開発を担当。ツールのリリース後は、データ分析を生かした調査の高度化を目指し、不正調査案件を数多く担当。会計、販売、在庫、製造、出荷検査、メール、システムログ等を分析することで、不正の疑義に関する実態確認をサポートしてきた。不正調査のリスクシナリオ分析を平時のサービスに生かす取組として、監査における仕訳検証や従業員向けコンプライアンスアンケートの実施もサポートしている。

informative image