東南アジアの最新動向を踏まえた「攻めのサスティナビリティ経営」～社会課題を起点とした事業開発の進め方～ (KPMG FAS、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業共催)
【終了しました】【共催】2025年3月12日（水）14:30-17:00
【終了しました】【共催】2025年3月12日（水）14:30-17:00
このたび西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、KPMG FAS共催にて標記セミナーを実施することになりましたので、ご案内いたします。
日本企業にとって東南アジア地域は成長戦略上の重要拠点として位置付けられ、既存事業の現地日系顧客への展開から現地非日系市場への拡大へ、さらには現地での新規事業開発へと広がっています。
また、そのための実現手段が現地企業の買収や現地スタートアップとの連携などと多様化しています。
東南アジア諸国連合では、コロナ禍による経済成長の鈍化からの出口戦略として、貿易投資の拡大や広域経済統合に加え、サスティナビリティやDX等を軸にした包括的な成長戦略「ASEAN包括的復興枠組み」を2020年11月に打ち出すなど、グリーンやデジタルに力点を置いた成長戦略を描いてきましたが、地政学リスクの高まり、世界的なインフレの加速に加えて、ASEAN主要国での政権交代もあり、各国が自国の課題解決を優先し、資源や再生エネルギーの輸出を禁止するなど内向きになりつつあります。
今後、東南アジア地域が持続的な成長を実現するには、カーボンニュートラルをはじめとする気候変動、自然資源への対応という広範な社会課題を解決していく必要があります。
そのような状況を踏まえると、現地に根付く社会課題をビジネスチャンスと捉え、サスティナビリティを軸にした成長戦略を構築することが求められます。
本セミナーでは、「ASEANのサスティナビリティに関する動向」と題してASEAN 日本政府代表部の紀谷大使をお迎えし、ご講演いただいた上で、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の渡邉純子弁護士およびサスティナビリティ、イノベーション、ガバナンス分野のKPMG FASのプロフェッショナルが、それぞれの専門分野の知見から、東南アジア地域におけるサスティナビリティ経営をテーマとして、最新動向や日本企業が求められる対応について解説します。
開催概要
日時 ：2025年3月12日（水）14:30-17:00
受付 ：14:00-14:30
会場 ：大手町フィナンシャルカンファレンスセンター3F（東京都千代田区大手町1-9-7）
https://www.dbj-r.jp/conferencecenter/access.html
主催 ：KPMG FAS、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
定員 ：120名
参加費 ：無料
申込締切：2025年3月11日（火）定員になり次第、締め切りとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
対象 ：企業の取締役（CEO、CSO、CFO）、経営企画、事業・営業部、海外事業推進、新規事業開発、M&A推進、CVC、財務・経理、法務・コンプライアンス部門の皆様
プログラム
■基調講演「ASEANのサスティナビリティに関する動向」
ASEAN 日本政府代表部 大使 紀谷昌彦 氏
セッション1
サスティナビリティに関する最新トレンドと日本企業として考えるべき事項
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 渡邉純子 氏
サスティナビリティに関する法規制の最新動向・潮流について触れた上で、日本企業が直面する課題および対応すべき事項について解説します。
セッション2
東南アジア現地企業のサスティナビリティ戦略
KPMG FAS ディレクター 藤森眞理子
日本企業の事業パートナーや競合先となる東南アジア現地企業がサスティナビリティという切り口でどのような戦略を立案し、推進しているのか事例を紹介し、日本企業として求められる対応について考察します。
セッション3
サスティナビリティ課題を起点とした事業開発の進め方
KPMG FAS パートナー 岡本准
企業価値を向上させるためには、経済価値・社会価値双方を両立させ、市場で評価され交合される事業への変革が求められます。社会課題起点の事業開発を成功させるために、企業が考えるべきポイントや事業アーキテクチャの考え方を解説します。
セッション4
新規事業開発に求められるガバナンス ～リスクテイクを促すための組織変革～
KPMG FAS ディレクター 蓑和秀夫
新規事業開発を推進するためには、企業がこれまで直面していない新たなリスクをテイクし、果敢にチャレンジしていく必要があります。一方、多くの日本企業は、コンプライアンス遵守という呪縛や減点主義による「失敗を恐れる組織」となっており、リスク回避的な行動様式が目立ちます。「失敗を恐れる組織」から「失敗から学ぶ組織」へ変革していくために求められるガバナンスの在り方やリスク管理について解説します。
■パネルディスカッション
「サスティナビリティ経営をどのように進めていくべきか？」
パネリスト：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 渡邉純子 氏
KPMG FAS パートナー 岡本准
KPMG FAS ディレクター 蓑和秀夫
KPMG FAS ディレクター 藤森眞理子
モデレーター：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 我妻由香莉 氏
お問合せ窓口
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講師略歴
紀谷 昌彦 氏（きや まさひこ）
ASEAN 日本政府代表部 大使
1987年、外務省入省。アメリカ、バングラデシュ、ベルギーの日本国大使館勤務、駐南スーダン大使、アフリカ開発会議（TICAD）担当大使、在シドニー総領事などを経て、2022年11月より現職。2023年の日ASEAN友好協力50周年とそのフォローアップを通じて、政府関係省庁や民間企業・団体をはじめ幅広いステークホルダーとの連携推進に取り組んでいる。
渡邉 純子 氏（わたなべ じゅんこ）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士
国際人権法、欧州やアジアの人権・環境その他サステナビリティ関連法を含むグローバルな観点から、企業のサステナビリティ対応を支援。日本経済新聞23年「企業が選ぶ活躍した弁護士ランキング」ビジネスと人権分野第3位。2023年～経済産業省・産業構造審議会繊維小委員会委員。2024年～環境省・日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会有識者。著作『最新・ガバナンスを見る眼』（商事法務、2025年）等多数。
我妻 由香莉 氏（わがつま ゆかり）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士
インドネシア駐在の経験を生かし、東南アジアを中心とする国際案件に多数関与。日本企業の海外拠点に関連する法的支援実績や米国で国際人権に特化したLL.M.を取得したバックグラウンドを生かし、ビジネスと人権に関するセミナーに多数対応。インドネシア語やインドネシア文化の知識を生かした多面的な海外進出・駐在員へのサポートも行う。
岡本 准（おかもと じゅん）
KPMG FAS 執行役員パートナー／KPMGジャパン 製造セクター統轄パートナー
事業ポートフォリオ再構築、新規事業展開・R&D投資最適化、スタートアップ投資戦略、イノベーションマネジメント、といった経営変革案件が専門。製造業では、重電、精密機器、半導体・半導体製造装置、エレクトロニクス領域を中心にOperational technology（OT）とInformation technology（IT）の融合によるプロダクトサービスシステム（PSS）の実現に従事。
蓑和 秀夫（みのわ ひでお）
KPMG FAS ディレクター
15年以上に亘って、製造業・消費財・小売・金融・不動産・建設分野を中心にクライアント企業と共に、グローバル経営管理、ガバナンス改革、M&A・PMI、既存事業変革、新規事業開発、組織風土改革などの経営テーマに対してプロジェクトを推進。2017年～2021年インドネシア・ジャカルタ、2021年～2023年シンガポールと通算7年間の海外駐在経験を有し、グローバルでの経営管理体制の見直しやガバナンス領域でのデジタルの活用などを得意とする。
藤森 眞理子（ふじもり まりこ）
KPMG FAS ディレクター
1989年より、大手コンサルティング会社において、地球温暖化を中心とする地球環境問題の業務に着手し、アジア太平洋地域を中心とする気候変動・地球温暖化対策に関するコンサルティング業務に従事。中国、東南アジア諸国を対象とした気候変動分野において、豊富な業務経験を有する。
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