経済制裁リスク対応を含むグローバルコンプライアンスの全社的な対応

従来、日本企業が海外進出する際のリスク対応は、贈賄、カルテルといった海外法規制の域外適応への対応を主眼としていました。

しかし、新たな経済制裁による規制とともに、サプライチェーンを含む人権、環境にまつわる法規制が増加する中、各リスク別の個別対応では困難となっており、リスク管理手法を活用した統合的な対応が必要となります。

本セミナーでは、経済制裁リスクの重要なポイントと他のコンプライアンス事項との関係及び全社的な対応に必要な事項を解説します。また、サプライチェーンを含む開示規制に関連性の高いサードパーティリスク管理、海外子会社管理を含むグループ経営、全社的リスク管理の現状の整理と高度化にあたっての重要なポイントについても解説します。

開催日時：2023年11月6日（月）13:00-17:00

受講方法：会場聴講またはZoomによるオンラインライブ配信^※
※ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

対象：法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、監査部門、知的財産部門、海外事業部など関連部門のご担当者

受講料：一般社団法人企業研究会 会員様　35,200円（本体 32,000円）／一般　38,500円（本体 35,000円）

申込方法：一般社団法人企業研究会の申込ページよりお申込みいただけます。

会場受講の方：お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

会場住所：〒110-0015　東京都 台東区東上野１丁目１３ー７　ハナブサビル

オンライン受講の方：視聴用アカウント・セミナー資料は、お申込み者の方へ原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

第１部　はじめに

（1）従前型のグローバルコンプライアンスの重要事項：域外適用
（2）今後のグローバルコンプライアンスの重要事項〔1〕：経済制裁
（3）今後のグローバルコンプライアンスの重要事項〔2〕：取引先管理・開示規制

第２部　経済制裁リスクと他のコンプライアンス事項との関係

（1）経済制裁リスクの概要解説
（2）経済制裁リスク対応の実務上の注意点
（3）輸出管理・贈賄・競争法・人権・情報セキュリティ・個人情報等の重要なコンプライアンス事項への対応の勘所
（4）経済制裁リスク対応と他の重要なコンプライアンス事項への対応との関係

第３部　グローバルコンプライアンスの全社的な対応に必要なこと

（1）従前型のグローバルコンプライアンス推進体制の問題点
（2）制当局が共通的に要求するグローバルコンプライアンス体制の構成要素
（3）今後の統合的対応に必要な取組み課題（TPRM、コンプライアンスDB、全社的リスク管理活動、グループ管理）、など

第４部　サードパーティリスク管理（TPRM）とテクノロジーの活用解説

（1）従前型の調達管理の問題点
（2）サードパーティリスク管理（TPRM）の必要性
（3）TPRMの推進に必要なこと
（4）インテリジェンス経営に必要なテクノロジー、コンプライアンスDBの必要性
（5）コンプライアンスDBの活用における実務上の注意点、など

第５部　経営管理と一体化したリスクマネジメントとグループ管理

（1）グローバルコンプライアンスの推進と、リスクマネジメント活動およびグループ管理との関係について
（2）従前型のリスクマネジメント活動の問題点
（3）将来予測の重要性と経営管理との一体化したリスクマネジメント
（4）グループ管理の問題点
（5）グループ管理の高度化に必要なこと、など

質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

一般社団法人企業研究会
セミナー事業グループ
TEL ：03-5834-3922
Email：tamiaki@bri.or.jp
※本セミナーに関する問合せを行う際には、セミナー番号：231650をお伝えください。