CFOにとっての課題である税　～グローバルな視点と日本企業への示唆～

※2023年10月18日に開催したセミナーの様子を収録した動画です。

本年7月、OECDで世界138の国と地域が参加する「包括的枠組み」は2021年に合意された国際課税の新しいルールである、いわゆる「Pillar 1：課税権の新たな配分ルール」および「Pillar 2：国際最低課税ルール」について、Pillar 1の2025年からの実施とともにPillar 2がすでに50ヵ国において法制化されていることを確認しました。また、EUにおいては、企業の納税情報に関する情報開示を求める声の高まりを受け、国別の納税情報等について開示義務を課す制度が2024年から始まります。これらは国際課税制度をおおよそ100年ぶりに根本から改正する大変革と言われており、そのようななかでCFOが関与すべき経営課題として税務が意識されつつあり、企業としてグローバルな経営戦略のなかに税務プランニングやコミュニケーションをどのように組み込んでいくか、ということが重要になってきています。

今回のセミナーでは、前OECD租税政策・税務行政センター局長、現ブランズウィック・グループのパートナーを務めるパスカル・サンタマン氏から国際課税に関する議論の軌跡とこれからの展望および企業の経営課題としての税務の重要性について、グローバルな視点から俯瞰いたします。また、西村あさひ法律事務所、KPMG税理士法人より、こういった国際的な潮流が日本国内にどういった影響を及ぼすかについて解説します。併せて、ブランズウィック・グループ東京事務所より、戦略的なステークホルダー対応やレピュテーション・マネジメントについてポイントを共有します。