KPMG Tax BEPS2.0実務対策オンラインセミナー（第3回）『BEPS2.0国内法制化の最新動向と日系企業のCFOが体制構築のために留意すべきポイント』

KPMG税理士法人のBEPS（税源浸食と利益移転：Base Erosion and Profit Shifting）対策支援チームは、企業の税務ガバナンス体制強化を支援するため、BEPS2.0実務対策オンラインセミナーシリーズを実施しています。

​シリーズ第3回目は、一橋大学大学院法学研究科教授（KPMG税理士法人顧問）吉村 政穂氏をお招きし、2022年12月10日頃に公表予定の2023年度税制改正大綱を前に、BEPS2.0の国内法制化に関する最新動向を解説します。

​さらに、BEPS2.0の国内法制化は、企業の税務領域にとどまらず、財務・会計・システム・情報管理をはじめとする企業統治体制に甚大な影響をもたらすため、ガバナンス体制強化が重要な経営課題となります。そこで、日本企業のCFOが税務ガバナンス体制を強化するうえで留意すべきポイントについても解説します。