東日本大震災以降の電力・ガスシステム改革に加え、脱炭素に向けた取組みの加速、エネルギーセキュリティへの注目など、エネルギーを取り巻く事業環境は日々劇的に変化しています。
KPMGコンサルティングでは、これらの変化への対応と着実な成長を両立するための、戦略立案やDX、脱炭素に係る取組みなど幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
サービス対象インダストリー
電力業界
電力システム改革に伴い激変する電力業界の中で、KPMGコンサルティングは電力にかかわるさまざまなプレイヤーの変革を支援しており、大手電力会社に加え、新電力会社、再生可能エネルギー事業者、各種団体等への、戦略策定や構造改革、システム刷新、PMO、業務改革、業務設計といった幅広いサービスを提供しています。
また、昨今は旧来のプレイヤーに加えて、VPP（バーチャル・パワー・プラント）事業、DR（デマンドレスポンス）事業、配電事業、地域向けの脱炭素事業などを通じて異業種から電力業界に参入を図る新規プレイヤーへの支援も増加しています。
電力業界のバリューチェーンの上流から下流まで、幅広いプレイヤーに対する、多様なサービス提供の実績をもとに、企業の変革と持続的な成長を実現します。
石油・ガス業界
石油・ガス業界は、世界的な地球温暖化を背景とした脱炭素化の潮流を始め、ESG・SDGsに係る取組み、新興国需要の増加やグローバル競争の激化、原油価格の激しい変動、日本の原発事故に伴う火力発電燃料のLNGへのシフト、EVを始めとする低燃費車や水素の普及等々、複雑化する環境変化への対応や高まるリスクへの対応に迫られています。
KPMGコンサルティングでは、原油の輸入、石油製品の精製販売ならびに、石油化学製品の生産販売に携わる企業に向け、クライアントやグローバルネットワークとのコラボレーションを通じ、企業が持続可能な競争優位性を構築するための打ち手の導出および実行をスピーディーに支援します。
エネルギーセクター向けコンサルティングサービス紹介
VPP事業化・システム化支援
蓄電池や電気自動車（EV）などの分散型エネルギー資源（DER）を遠隔・統合制御し、デマンドレスポンス（DR）や卸電力、調整力の市場取引などによって収益化を図るVPP（バーチャル・パワー・プラント）が昨今の電力業界のトレンドとなっています。しかしながら、VPP実証実験等を通じて技術的な検証は進められていますが、事業として収益化の目途を立てられている事業者は多くありません。
KPMGコンサルティングは、VPP事業に参入を検討するクライアントの既存事業やアセットの強み・弱みを分析し、複数あるVPPの収益化方策のうちから最適な方策を提案します。また、それを実現するビジネスモデルの構築、将来の制度変更・市場環境を見据えたIRRの算出などの事業性検証、実行計画立案、VPP運用業務設計など、戦略立案から実行まで幅広く支援します。
また、VPPを運営していくために必要なシステムについて、既存のシステム構成や電源構成、実現したいVPPビジネスなどを踏まえて、市場に数あるシステムの中から最適なシステムを評価・選定するためにサポートします。
DR（ディマンドレスポンス）事業の戦略策定・実行支援
昨今の電力需給のひっ迫に伴い、電力需給状況に応じてエネルギー需要家が電力消費を変化させるDR（ディマンドレスポンス）が求められるようになってきました。一方、電力事業者は需要家のエネルギーリソースを統合制御し、容量市場などの市場取引で収益化を図るDR事業の機会が見込まれています。
しかしながら、DR事業の収益化の目途立てや、収益化のカギとなる需要家の行動変容に成功されている事業者は多くありません。
KPMGコンサルティングは、DR事業を検討するクライアントの既存事業やアセットの強み・弱みを分析し、最適な事業戦略策定・実行を支援します。
具体的には、将来の市場環境や制度動向を踏まえたIRR算出などの事業性検証、顧客獲得戦略策定、DRに係る業務およびシステム設計などを幅広く支援します。
配電事業ライセンス制度を活用した事業化・実行支援
一般送配電事業者がこれまで担っていた送配電事業において、新たな事業者が配電事業を担えるようになりました。この配電事業では、供給安定性・レジリエンス向上、電力システムの効率化、再生可能エネルギー等の分散電源の導入促進、地域サービスの向上などが期待されていますが、新たな事業領域でこれらを達成しつつ、収益化していくためには、多くの課題があります。
KPMGコンサルティングは、脱炭素・レジリエンス向上・地域活性化などの地域の課題と、クライアント事業の分析を通して、クライアントの強みを活かしたビジネスモデルの構築と事業性の検証を行います。
また、その実現に向けて、地域との連携を含む実行計画の立案、地域との座組構築、組織や業務の設計・運営など事業計画から実行までを一気通貫で支援します。
発電事業のポートフォリオ最適化支援
世界全体が脱炭素に向かうなかで、電力業界を中心とした多くの事業者がメガソーラーや風力発電などの大規模な再生可能エネルギーの開発に取り組んでいます。
季節や時間により発電量の変動が大きい再生可能エネルギーを発電ポートフォリオに組み込む際には、収益性担保の仕組みが必要不可欠です。しかしながら、将来の電力市場制度や需要家動向が変動しうるなかで、定性・定量両面での精緻な収益性検討が難しいケースが少なくありません。
KPMGコンサルティングは、発電ポートフォリオのあるべき姿検討、個別発電ごと、および発電ポートフォリオ全体の収益性試算、ポートフォリオ最適化の実行計画策定などを一気通貫で支援します。
再生可能エネルギー販売・調達戦略の策定、実行支援
世界的な脱炭素化の潮流を受けた対応として、国内においても需要家の再生可能エネルギー調達に係るニーズが高まってきています。再生可能エネルギーの調達オプションは発電設備の所在により自家発電、コーポレートPPA※1、証書に分類されますが、昨今では「追加性※2」のある再生可能エネルギーが注目されており、コーポレートPPAにより再生可能エネルギーを調達する需要家が増えてきています。
そうした需要家の動向を踏まえ、KPMGコンサルティングでは小売電気事業者向けにコーポレートPPAの販売戦略の策定（再生可能エネルギーの販売先ターゲットの識別、獲得施策の検討など）や再生可能エネルギーの調達先の選定、策定した戦略の実行まで幅広く支援しております。
※1： 企業や自治体などの法人が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力などを長期に購入する契約
※2：その再生可能エネルギー由来の電力を購入することが、新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大に寄与すること
エナジートレーディング高度化支援
燃料や発電設備などの資産を中・長期的な視点で最適化すること、燃料・電力などのさまざまなコモディティとこれらに付随する資金・為替などを短期的な時間軸で取引すること、これらをシームレスかつ統合的に実行するためのエネルギー企業における仕組みをアセット最適化とトレーディング（AO&T）と言います。
KPMGコンサルティングはアセット最適化とトレーディングに必要な、価格変動リスクや事業リスクに対するリスクマネジメント手法の見直し、ETRM（エナジー・トレーディング・アンド・リスクマネジメント）システムの導入、収益性予測、内部統制構築、エネルギーポートフォリオ検討などを通じて、企業の収益最大化・リスク最少化を支援します。
グリーントランスフォーメーション（GX）推進支援
世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速する中、日本政府も2020年12月に成長戦略会議にて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表するなど、今後さまざまな産業でゼロ・カーボン、低炭素化に向けた取組みが進められていくことが見込まれています。
KPMGコンサルティングは、再生可能エネルギー由来のグリーンエネルギーの最適な調達手法の検討や、蓄電池・水素・CCS（二酸化炭素回収・貯留）・CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）などのさまざまな新技術の調査・ロードマップ検証、戦略策定、事業性評価などを通じて、企業のカーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援します。
再生可能エネルギー調達戦略最適化支援
昨今、環境負荷の低減や二酸化炭素排出量の削減を求める外部からの圧力が強まっており、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）、サステナブルファイナンスなどに取り組む企業が増加しています。
今後再生可能エネルギー由来の電力が持つ環境価値の需要が高まっていくことが予想されている中で、KPMGコンサルティングは、FIT／FIP電源・非FIT／FIP電源の調達、J-クレジットや非化石証書の調達、オンサイト・オフサイトPPAなど、さまざまな選択肢の中から、最適な再生可能エネルギー調達戦略を提案します。また、再生可能エネルギー調達と同時に、コストを最適化する市場取引の検討、需給ひっ迫時の対応を見据えたリスク低減策など、環境・コスト・リスクのバランスを最適化する方策の立案を支援します。
地域の社会課題解決を目的としたオープンイノベーション支援サービス
多くの企業がスタートアップ企業との協業や連携による新たな事業価値創出のための取組みを行っていますが、事業開発の方法論が確立されていないこと、関係者の推進体制が明確になっていないこと、実証実験の検証方法が確立できていないこと等から、成果を出せずに終わるケースや事業化へのリードタイムが長期化するケースが見受けられます。KPMGコンサルティングは、これまで培った経験・実績やグローバルで活用されているフレームワークを提供することで、プロジェクトの円滑な推進をサポートします。
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脱炭素に向けた自治体向けソリューション開発支援
日本政府では2020年12月の国・地方脱炭素会議にて「地域脱炭素ロードマップ」を公表するなど、地方自治体に対する“地域脱炭素化”の牽引役としての役割に期待が高まっています。
政府は地域脱炭素化推進の足掛かりとして2030年までに「脱炭素先行地域」を少なくとも100ヵ所程度つくる方針を示しており、今後あらゆる自治体で「脱炭素先行地域づくり」を起点にしたカーボンニュートラルおよび地域活性化に向けた取組みが進められていくことが見込まれています。
KPMGコンサルティングは、脱炭素先行地域に自治体と共同で応募し、再エネ・省エネに係る製品・サービスの導入・運用保守で収益向上を図りたいクライアントに対して、自治体向けソリューションの全体構想・開発支援からターゲット自治体の選定、脱炭素先行地域の計画提出書作成などの取組みを支援します。
組織間の情報流通活性化を支援する情報連携高度化AIソリューション
本ソリューションは、業務の過程で発生する自然言語で記述されたあらゆる文書をAIが解釈し、関連性分析・サマライズ・分類・可視化を容易に実現するものです。進捗・課題発生の状況の把握、他組織での類似業務有無の把握、法規制情報の把握などを効率的・網羅的に行うことが可能となり、企業内の情報流通・コミュニケーションを活性化させることで、組織のサイロ化状態を破壊し企業全体の生産性向上・組織力強化を実現します。
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KPMGコンサルティングの知見
国内市場のみならずグローバルレベルにわたる業界への取組みや知見を紹介します（随時更新）。
