【経営企画部・海外事業部門の方必見】
海外事業の成長に伴い、海外子会社への権限移譲を進め、現地で迅速な意思決定ができる経営体制への転換が求められています。
一方で、現地への権限移譲が進むほど、本社から日々の取引や業務の実態が見えにくくなり、不正や異常取引、ルールから逸脱した取引などの兆候を、いかに早期に捉えるかが重要な課題となります。
特に、限られた人員で多数の海外拠点を見る中では、すべての取引や経営情報を本社が詳細に確認し、不正の兆候を発見することには限界があります。現地の自律的な経営を尊重しながら、本社が見るべきリスクをどのように絞り込み、不正・異常の兆候を効率的に捉えるかが、経営の現地化を進めるうえで重要な論点です。
本セミナーでは、海外子会社における不正・異常の早期検知にデジタル・AIをどのように活用できるのか、その考え方と具体的なユースケースを2つのセッションに分けてご紹介します。
海外子会社における不正リスクへの対応、異常取引の早期検知、AI・デジタルを活用したガバナンス強化をご検討されている皆さまに、今後の体制を考えるヒントをお届けします。
開催概要
| 開催日時: | 2026年10月21日(水)13:30~14:30 |
| 申込締切日: | 2026年10月20日(火)12:00 |
| 対象部門: | 経営・取締役、経営企画部門、海外事業部門・事業管理部門、DX推進部門、リスク管理部門 |
| 受講料: | 無料 |
| 定員: | 500名 ※お申込みが定員になり次第、締め切りとさせていただきます |
| 配信方法: | Zoomによるオンラインライブ配信※ ※ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
| 主催: | KPMG Forensic & Risk Advisory |
プログラム
第 1 章|海外子会社の不正・異常をデジタルでどう捉えるか?
株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory ディレクター 蓑和 秀夫
海外子会社への権限移譲を進めながら、不正や異常取引のリスクをどのように捉えていくべきか。その基本的な考え方を整理します。
デジタル・AIを活用して現地の異常やリスクの兆候を効率的に捉えることで、本社がすべてを網羅的に確認するのではなく、重要なリスクにフォーカスする管理への転換に向けたアプローチ、不正リスク管理体制の強化の進め方について解説します。
第 2 章|AI仕訳分析による不正・異常取引検知のユースケース
株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory 執行役員パートナー 佐野 智康
総論を踏まえ、AIを活用して海外子会社の不正・異常の兆候をどのように捉えることができるのか、具体的なユースケースをご紹介します。
AI仕訳分析ツールを活用した異常取引の検知や、検知した取引の深掘り分析などの実践例を通じて、AIが膨大な取引の中からリスクの兆候を抽出し、人が不正リスクの高い取引の確認・判断に集中する、新たなアプローチをご紹介します。
質疑応答
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
※あずさ監査法人の監査クライアントにご提供できないサービス紹介が含まれています。
※一部プログラムの変更が生じる可能性がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※申込状況等により、開催中止となる場合がございます。
講師略歴
佐野 智康(さの ともやす)
株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory 執行役員パートナー
2006年慶應義塾大学大学院理工学研究科卒業。投資会社を経て2009年にKPMG入社。約15年にわたりデータ分析を活用した不正予防・発見・調査業務に従事し、数多くの不正を発見してきた経験を有する。現在、Forensic AI Innovationチームの責任者として、不正検知テクノロジーの研究開発・サービス提供等を担当。
蓑和 秀夫(みのわ ひでお)
株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory ディレクター
15年以上に亘って、製造業・消費財・小売・金融・不動産・建設分野を中心にクライアント企業と共に、グローバル経営管理、ガバナンス改革、M&A・PMI、既存事業変革、新規事業開発、組織風土改革などの経営テーマに対してプロジェクトを推進。 2017年~2021年インドネシア・ジャカルタ、2021年~2023年シンガポールと通算7年間の海外駐在経験を有し、グローバルでの経営管理体制の見直しやガバナンス領域でのデジタルの活用などを得意とする。
その他のセミナー
2026年秋 セミナー集中開講
KPMGのフォレンジック専門家が、AIで実現する不正リスクへのアプローチを部門別に徹底解説
【経営企画部門および海外事業部門以外の方 】
以下の通り対象部門別にセミナーを開催します。