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      【経理・財務部門の方必見】

      本セミナーでは、AIで子会社の会計不正リスク管理を高度化する、新たなグループガバナンスの考え方と実践事例をご紹介します。

      近年、子会社における大型会計不正が相次ぎ、企業グループ全体の会計不正リスク管理が、多くの企業に共通する経営課題となっています。

      企業に問われているのは、不正が発生したという事実だけではありません。

      「兆候はあったのに、なぜ見抜けなかったのか」──ガバナンスの実効性そのものが厳しく問われる時代になっています。

      一方で、M&A戦略の強化や子会社・事業の増加により、本社の限られた人的リソースだけでグループ全体をモニタリングすることは、もはや現実的ではありません。

      こうした状況の中、会計不正リスク管理は、人がすべてを確認する時代から、AIが「見るべき子会社」と「確認すべき取引」を示し、人は判断と対応に集中する時代へ変わりつつあります。

      そこで本セミナーでは、AIによる子会社リスク評価、異常取引の検知・深掘り分析、AIエージェントを活用した分析・確認業務まで、一連のアプローチをデモや事例を交えて解説します。

      KPMG Forensic & Risk Advisory

      お問合せ窓口

      KPMG Forensic & Risk Advisory

      開催概要

      開催日時:2026年9月16日(水)14:30~15:30
      申込締切日:2026年9月15日(火) 12:00
      対象部門:経理・財務部門、DX推進部門
      受講料:無料
      定員:500名
      ※お申込みが定員になり次第、締め切りとさせていただきます
      配信方法:Zoomによるオンラインライブ配信※
      ※ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
      主催:KPMG Forensic & Risk Advisory

      プログラム

      第1部   AI・デジタル時代の経理ガバナンス

      • 日本企業での経理ガバナンスの問題点と子会社不正リスク
      • 目指すべき経理ガバナンス
      • “不正リスクAIクイック診断”の解説

      第2部 AIによる会計不正リスク検知の実践

      • 会計不正リスク検知の3つの重要論点
      • AI仕訳分析ツール/エージェント機能 の解説・デモ
      • 子会社・買収先モニタリングなどの活用事例

      質疑応答


      ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
      ※あずさ監査法人の監査クライアントにご提供できないサービス紹介が含まれています。
      ※一部プログラムの変更が生じる可能性がございます。
      ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
      ※申込状況等により、開催中止となる場合がございます。



      講師略歴

      石原 慎也(いしはら しんや)
      株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory マネージャー

      公認会計士として大手監査法人にて幅広い業種の会計監査およびシステム監査に従事し、2022年にKPMG入社。現在、Forensic AI Innovationチームでは会計数値分析を担当。

      Japanese alt text:阿部 哲治

      阿部 哲治(あべ てつじ)
      株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory ディレクター

      15年以上に亘って、大手製造業、小売業、卸売業、金融機関、IPO企業等の幅広い業種の財務諸表監査・内部統制監査を経験。アドバイザリー転向後は、IFRS導入支援、原価管理・業績管理等の経営管理全般の高度化支援、制度・管理会計両面の決算早期化・経理業務標準化等の財務経理機能高度化支援等を経て、直近ではGRC領域支援を中心に、再発防止支援から平時の予防検知支援まで幅広くサービス提供をリード。

      関連リンク

      psychology

      大容量の仕訳データから、AI がリスクを自動検知する分析ツールです。子会社管理/経理モニタリング/データ活用内部監査(CAAT )/不正検知などの高度化・効率化を強力に支援します。

       

      business

      インシデント発生時の迅速な対応から、再発防止の体制整備、更に平時における不正等の予防、発見・検知の体制構築支援を通して、日本企業のインテグリティを確保した経営基盤の構築を支援しています。