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      トムソン・ロイター株式会社とともに実施した調査を基に、ゲストをお招きして、貿易や供給網を巡る環境変化と経済安全保障時代の企業対応を解説します。

      近年、武力を伴う国家間の争いに加え、国家間の経済的なつながりを逆手に取り「武器」として利用しようとする動きも顕在化しています。トムソン・ロイター株式会社とKPMGコンサルティングは、目まぐるしく動くこうした環境下での企業の取組みや課題に関する実態調査を共同で行い、結果をまとめた「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」を発表しました。この調査により、企業が海外事業とサプライチェーン(供給網)を取り巻く環境変化への懸念を高めている実態が明らかになりました。

      本セミナーでは、サーベイの結果を踏まえて、貿易やサプライチェーンへの影響を中心に、経済安全保障時代と呼ばれる世界の変化や企業対応について解説します。今回、基調講演を行っていただく特別講師として、通商政策や経済安全保障に詳しい亜細亜大学・久野新教授をお招きしております。

      時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひこの機会にご参加いただき、貴社の海外事業やサプライチェーン施策の一助となれば幸いです。

      開催概要

      開催日時:2026年7月23日(木)15:00~17:25
      ・受付開始 14:30~
      ・セミナー 15:00~17:25
      ・ネットワーキング 17:30~18:45
      受講料:無料(事前登録制)
      開催方法:会場聴講 ※オンライン配信はございません
      会場:トムソン・ロイター株式会社 セミナールーム
      東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー10階
      定員:50名(申込者多数の場合は抽選制)
      申込締切:2026年7月14日(火)17:00
      対象:経営企画、法務・輸出管理、リスク管理、サプライチェーン関連部門等のご担当者の方
      主催:トムソン・ロイター、KPMGコンサルティング

      プログラム

      15:00~15:05
      オープニング
      トムソン・ロイター 代表取締役社長 三浦 健人 氏

      15:05~15:10
      KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー 
      足立 桂輔

      15:10~15:40
      基調講演:経済的相互依存の時代は終わるのか:経済の武器化と日本企業の課題
      講師:亜細亜大学 国際関係学部国際関係学科 教授 久野 新 氏

      冷戦終結後の国際経済は、相互依存の深化が平和と繁栄をもたらすとの前提のもと発展してきました。しかし近年、国家は相互依存関係そのものを外交・安全保障上の手段として活用し始めています。
      本講演では、米中関係の変化や近年の経済的威圧事例を踏まえながら、国際経済秩序の変容を読み解きます。さらに、企業が経済の武器化リスクにどのように向き合うべきかを検討し、日本企業に求められる対応について展望します。

      15:40~16:10
      セッション1:経済安全保障・地政学リスク対応の現在地ーサーベイから読み取る重要課題
      講師:KPMGコンサルティング アソシエイトパートナー(弁護士) 新堀 光城

      経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」では、米中両国の貿易・通商政策や日中関係を踏まえ、海外事業やサプライチェーン施策等を再検討する傾向が見られました。
      本セッションでは、同サーベイを踏まえ、海外事業やサプライチェーン、経済安全保障に関する企業施策の重要課題を解説します。

      16:10~16:20
      休憩

      16:20~16:50
      セッション2:<パネルディスカッション>経済安保の重要論点-エネルギー・サステナビリティ動向と貿易管理
      モデレーター:KPMGコンサルティング スペシャリスト 原 滋
      パネリスト:
      トムソン・ロイター プロダクト・マーケティング本部 統括部長 森下 馨 氏
      KPMGコンサルティング シニアアドバイザー 恩田 達紀、マネジャー 白石 透冴

      これまでのセッションを踏まえて、本パネルディスカッションでは、米中間の通商環境や中東地域を含む国際情勢の変化、主要国・地域における経済安全保障政策の動向、貿易・投資環境、サステナビリティ等への影響を中長期的な視点で捉え、今後の海外事業の展望とサプライチェーンの在り方について議論します。
      各論点については、ご参加者の方に匿名でリアルタイムのアンケートを実施し、その結果を基に登壇者が解説します。

      16:50~17:20
      セッション3:テクノロジー活用で維持する地政学リスク対応のスピード感
      講師:トムソン・ロイター プロダクト・マーケティング本部 統括部長 森下 馨 氏

      関税や輸出規制をめぐる政策・規制環境は短期間で大きく変化しており、企業の貿易実務に影響を及ぼしています。
      本セッションでは、こうした変化に対応するための1つの手段として、AIをはじめとするテクノロジーの活用を紹介します。変化する規制環境のなかで、対応のスピードをいかに維持、または向上するかを解説します。

      17:20~17:25
      クロージング
      トムソン・ロイター 執行役員 コーポレートビジネス本部 本部長 橋爪 整 氏

      17:30~18:45
      ネットワーキング

      セッション終了後、参加者間のネットワーキングや、本セミナーのテーマに関して自由にご相談いただく時間を設けております。

      <講師紹介>
      久野 新(くのあらた)
      亜細亜大学国際関係学部教授。
      慶応義塾大学経済学部卒業。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、経済産業省通商政策局出向などを経て現職。博士(経済学、慶応義塾大学)。
      研究分野は国際経済学、通商政策、経済安全保障政策など。近年の執筆物としては、『経済安全保障とビジネス』(編著)日経BP(2026)、「同志国間サプライチェーン協力の法と経済学:IPEF-CRNからCPTPPへ」『貿易と関税』(近刊)、「経済制裁の限界:経済学的視点からの再検証」木村福成ほか『国際貿易論の包絡線』慶應義塾大学出版会(2025)など。

      ※トムソン・ロイターのサイトへ遷移します。
      ※希望者多数の場合は抽選制とさせていただきます。
      ※お席ご用意のお知らせや当日の受付場所等の詳細につきましては、抽選後、開催1週間前に別途メールにてご案内いたします。
      ※個人および同業の方のお申し込みにつきましては、お断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。
      ※プログラムは事前のお知らせなく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

      本セミナーのテーマに関連する情報として、KPMGコンサルティングが監修した日経MOOK『最新動向で読み解く 地政学リスクと経済安全保障』も併せてご参照ください。
      ニュースリリース:KPMGコンサルティング監修、日経MOOK『最新動向で読み解く 地政学リスクと経済安全保障』が発行

      <お問合せ先>
      トムソン・ロイター株式会社
      マーケティング
      E-mail: marketingjp@tr.com

      サプライチェーン、グループガバナンス、米中関係や台湾情勢など、日本企業が懸念・注目する国際情勢の変化やリスク対応について、独自調査しました。

      高まる経済安全保障・地政学リスクについて、管理体制の構築、リスク評価および対策の立案から実行までを総合的に支援します。