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      EUで義務化されるデジタル・プロダクト・パスポート(DPP)の全体像、ならびに日本企業に求められる法規則対応の要点と道筋を解説します。

      欧州で「デジタル・プロダクト・パスポート(DPP)」が義務化されることにより、EU市場で製品を販売する日本企業にも、製品情報の電子提供により修理・リサイクルや環境影響に関するデータ管理と開示対応が求められます。
      本セミナーでは、DPPとは何かを理解いただき、日本企業に求められる法規制対応としてのDPP対応に加え、DPPを活用した中長期戦略の立案、施策への落とし込みまでの道筋を、サプライチェーン管理、システム化の観点で解説します。

      開催概要

      開催日時:2026年6月29日(月)15:00~16:15
      ・受付開始 14:30~
      ・セミナー 15:00~16:15
      ・ネットワーキング 16:15~16:30
      受講料:無料(事前登録制)
      開催方法:会場聴講 ※オンライン配信はございません
      会場:KPMGコンサルティング株式会社
      東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー20階 セミナールーム2
      JR「東京駅」丸の内北口より徒歩7分
      東京メトロ丸ノ内線「大手町駅」A1出口
      半蔵門線・千代田線・東西線・都営三田線 「大手町駅」E1・A4出口よりアクセス可能
      定員:50名(申込者多数の場合は先着制)
      申込締切:2026年6月24日(水)17:00
      対象:欧州市場でビジネスを行う製造業、経営企画、事業企画、調達、法務、サステナビリティ、品質保証部門のご担当者の方
      主催:Circularise Japan、KPMGコンサルティング

      プログラム

      15:00~15:05
      オープニング
      KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー 
      土谷 豪

      15:05~15:17
      セッション1:DPP関連規制の全体像と背景解説
      講師:KPMGコンサルティング シニアマネジャー 荒尾 宗明

      DPPの政策的背景、タイムラインとその導入に至る経緯を踏まえ、産業政策・安全保障戦略・EUの価値観の視点からその狙いを整理し、EU域外への影響も含めた全体像を多角的に解説します。

      15:17~15:30
      セッション2:DPP対応の最前線
      講師:KPMGコンサルティング アソシエイトパートナー 堀内 敬一

      欧州におけるDPPへの準備状況や課題、また先行するバッテリーパスポートを巡る動向を踏まえ、今後のデータ管理・開示対応の在り方までを、ポイントを整理して解説します。

      15:30~15:42
      セッション3:DPP対応のためのシステムの在り方
      講師:KPMGコンサルティング シニアマネジャー 藤村 成弘

      DPP対応に向けたシステムの在り方の論点を整理し、データ連携やガバナンス、拡張性を踏まえた実装方針を明確化し、運用を見据えた全体設計の考え方を解説します。

      15:42~16:10
      セッション4:プロダクト紹介
      講師:Circularise Japan プロジェクト・オペレーション・リード 上野 浩太郎 氏

      DPP対応の実現・運用を支える製品トレーサビリティプラットフォームを提供するCircularise Japan のサービスを紹介し、規制対応と競争力強化を両立するためのトレーサビリティ基盤の考え方を解説します。

      16:10~16:15
      クロージング
      Circularise Japan プロジェクト・オペレーション・リード 上野 浩太郎 氏

      16:15~16:30
      ネットワーキング

      本セミナーテーマに関して自由にご相談いただく時間を設けております。

      ※希望者多数の場合は先着制とさせていただきます。
      ※個人および同業の方のお申込みにつきましては、お断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

      ・Circularise Japanについてはこちら

      EU主導で導入が進むデジタル製品パスポート(DPP)。環境・物質リスクの可視化を担うDPPが日本企業にもたらす影響と取るべき対応策を考察します。

      EUエコデザイン規則(ESPR)と日本の資源有効利用促進法改正の動向を整理し、企業がとり得る実務上のヒントを解説します。