コーポレートガバナンス・コードの制定から10年が経過した現在においても、企業価値向上は依然として多くの上場企業にとって重要課題であり続けています。その実現を阻む要因の一つとして、取締役会が十分に機能を発揮していない点が指摘されています。
こうした問題意識のもと、金融庁は「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」を公表し、取締役会事務局（コーポレートセクレタリー）の機能強化を重要テーマとして掲げました。取締役会事務局が自らを“コーポレートセクレタリー”として再定義し、取締役会の機能発揮を主導する役割が、これまで以上に期待されています。
特に日本企業では、依然としてファイナンス思考の弱さが意思決定や監督の質に影響しているとの指摘もあり、コーポレートセクレタリーが取締役会とCFOをつなぐ橋渡し役を担うことが重要になっていくと考えられます。
本セミナーでは、金融庁において、「アクションプ・ログラム2025」の取りまとめに深く関与し、同時期に公表された「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」や「スチュワードシップ活動の実態に関する調査」を作成した廣島直樹に加え、企業価値経営の導入をリードする土屋大輔、コーポレートガバナンスアドバイザリーをリードする林拓矢の3名によるパネルディスカッションを通じて、企業価値向上を支える「コーポレートセクレタリー」の新たな役割と、CFO組織が果たすべき関わり方について解説します。
