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      ビジネスと人権―。
      人権はあくまでも個人に帰属し、尊重すべきは個人の人権という大原則に異論を挟む余地はないものの、企業としてビジネスのなかで個人の人権を尊重するということは決して容易なことではありません。経営資源が限られるなかで経営管理として何にどこまで対応すれば企業として人権を尊重したことになるのか、あるいは、十分に対応できていると言えるのか、判断に迷う企業は多いのではないでしょうか。

      本セミナーでは、企業として人権を尊重する重要性と人権マネジメントの全体像を再整理したうえで、人権デュー・ディリジェンスの企業実務についてご説明するとともに、昨今市場からの関心が高いM&A局面における人権デュー・ディリジェンスの取組みについても取り上げます。
      ※本セミナーはセミナーと同タイトルの書籍(2023年5月発行)の内容を一部取り上げるものになっております。


      プログラム

      セッション1:企業として人権を尊重する重要性と人権マネジメントの全体像(約15分)
      ​KPMGあずさサステナビリティ アドバイザリー事業部
      マネジャー 市村 怜子

      セッション2:人権デュー・ディリジェンスの企業実務(約30分)
      KPMGあずさサステナビリティ アドバイザリー事業部
      マネジャー 岩井 美緒​

      セッション3:M&A局面における人権デュー・ディリジェンスの取組み(約20分)
      あずさ監査法人/KPMGあずさサステナビリティ
      マネージング・ディレクター 土屋 大輔


      実践 人権デュー・ディリジェンス‐持続可能なビジネスに向けて(ダイジェスト版:約3分)

      本編(約70分)は「KPMG Japan Insight Plus」よりご視聴いただけます。

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      関連サービス

      KPMGでは、グローバルネットワークを活用し、人権デューデリジェンスや人権課題管理体制の構築など幅広く人権課題への対応を支援します。

      KPMGは、企業の中長期的な価値向上の取組みとしてのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現を包括的に支援します。

      関連インサイト

      本稿では、人権がビジネスの文脈で取り扱われるようになった背景を今一度整理したうえで、人権をリスクマネジメントの一環としてマネジメントすることの重要性や、その具体的手法を解説します。

      企業は、事業活動に内在する人権に対する負の影響を適切に把握し、是正や救済措置を講じる等、リスク低減に向けた対応を深化させることで企業価値の毀損を防止する必要があります。この取組みのための第一歩は、「人権」を経営の「周辺課題」から「重要課題」へと認識を改めることです。

      人権DDとは、企業の事業活動に織り込まれる定期的かつ継続的な取組みです。グローバル・スタンダードの要求レベルを網羅する対応を、企業一丸となって推進することが重要です。

      サステナビリティ課題に関するインサイトを「概念編」「トピック編」「動向編」の3部構成でKPMGジャパンの専門家が解説する動画シリーズです。