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BEPS包摂的な枠組みの国際合意がもたらす日本企業への実務的影響について、さまざまな角度からKPMG税理士法人の各分野の専門家が解説します。
KPMG税理士法人のBEPS（税源浸食と利益移転：Base Erosion and Profit Shifting）対策支援チームは、企業の税務ガバナンス体制強化を支援するため、以下のオンラインセミナーを公開します。
開催概要
配信方法：オンデマンド配信（受講には、会員登録が必要になります）
開催日程：2022年4月6日（水）～
受講料：無料
主催：KPMG税理士法人
※ 本オンラインセミナーは、2022年3月30日時点の公表情報に基づき実施するものであり、OECD BEPS Projectにより3月14日に公表されたTax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy - Commentary to the Global Anti - Base Erosion Model Rules (Pillar Two) and Examples を考慮した内容となっております。
プログラム一覧
| トピック名 | 講師 | |
|---|---|---|
| 1.KPMGが考えるBEPS2.0の重要性 | 代表パートナー 宮原 雄一 | |
| 2.BEPS2.0 第1の柱と移転価格のこれから | 国際事業アドバイザリー 移転価格事業戦略コンサルティング | |
| 3.BEPS2.0 第2の柱に基づく、モデルルールについての解説 | （1） 総論（「BEPS2.0 第2の柱」の概要） | 国際事業アドバイザリー パートナー 中宇根 幹夫 |
| （2） 適用範囲 | M&A／グローバルソリューションズ パートナー 吉岡 伸朗 | |
| （3） ETR分母 | ||
| （4） ETR分子 | ||
| （5） トップアップ税の計算 | ||
| （6） トップアップ税の割当 | ||
| （7） 申告義務 | ||
| 4.BEPS2.0と米国税制改正の動向 | ファイナンス & テクノロジー パートナー 伊藤 淳 | |
| 5.BEPS2.0 第2の柱を踏まえたM&A | トランザクション アドバイザリー グループ パートナー 三輪 聡也 | |
| 6.BEPS2.0が日系企業に与える税務申告実務と税効果会計等の会計上の影響について | ファイナンス & テクノロジー パートナー 小出 一成 | |
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