クライアント
富士通株式会社
業種
情報通信業
主な目標
グローバル税務ガバナンスの高度化
Technologies
KPMG Digital Gateway
3 → 15 名へ、コ・ソーシングにより体制を拡充
12 の国でのQDMTT申告状況を一元管理
83 の海外子会社の国際税務オペレーションを標準化
属人化した「暗黙知」を、継承できる「形式知」へ
富士通では、国際税務の対応は、特定の担当者の経験と、各拠点の「現地任せ」の運用に支えられてきました。しかし、BEPS2.0(特にPillar2)の本格導入や、Public CbCRの開示時期が決定するなか、「今まで何とか回ってきた」やり方のままでは立ち行かないという危機感が高まっていました。
同社は、国際税務対応を本社主導で一元化することを模索、KPMGとともに、質問票・タスク管理・文書管理の機能を備えたプラットフォーム「KPMG Digital Gateway」と「KPMG BEPS 2.0 Automation Technology(KBAT)」を基盤に、属人化に依存しないグローバル税務ガバナンス体制の構築を進めることにしました。
クライアント事例 - 課題発見から解決まで
- Before
- During
- After
課題はなにか
国際税務の対応が、特定の担当者に依存
同社の国際税務対応は、特定の担当者の経験・勘・ネットワークに大きく頼って運営されてきたため、ノウハウの継承と業務の継続性に大きな不安が生じていました。退職によって判断ロジックや社内ネットワークが一度に失われれば、新しい体制が立ち上がるまでの間、グループの国際税務を「誰も全体を把握していない」状態になりかねませんでした。
データが散在し、本社から全体像が見えない
各拠点の税務情報はローカルのシステムや個別ファイルに保存され、手作業での管理も多くありました。本社は「今、どこで何が起きているのか」「どこにリスクがあるのか」をタイムリーに把握できず、プロセスの標準化・自動化も進んでいませんでした。国際税務領域のツール導入は「あったらいいが、なくても何とかなる」とみなされがちで、他領域のシステム投資が優先されてきました。
「現地任せ」で、方針も対応レベルもばらばら
各国の税務チームや地域統括会社は、それぞれの経験とローカルアドバイザーを頼りに個別に対応していました。本社・地域統括・現地の役割分担や、「どこまで現地に任せるのか」の線引きが明確でなく、グループとしての方針や判断基準がそろわないまま、国・地域ごとに対応レベルやリスクにばらつきが生じていました。各国当局からの問い合わせや税務調査に一貫した説明ができなければ、追加課税やペナルティといった財務的な影響につながるおそれもありました。
BEPS2.0への不安が、変革の引き金に
BEPS2.0、とりわけPillar2への対応では、本社も現地も手探りの状態が続き、「誰がどこまで見てくれているのか」が現場から見えませんでした。Pillar2の本格導入が現実味を帯び、「このタイミングを逃すと、暗黙知を仕組みに落とし込めない」という危機感が高まりました。経営陣は、新たな国際税務ルールへの対応を拠点任せにせず、本社主導でグローバルに整合したデータとプロセスを整える必要性を明確に認識し、国際税務対応を本社主導で一元化することを決め、KPMGとともに変革へ動き出しました。
どう解決に導いたか
まず、既存の申告業務・国際税務プロセスを棚卸
プロジェクトはまず、国別報告書(CbCR)、タックスヘイブン対策税制、BEPS Pillar2などの既存の申告業務・国際税務対応プロセスの棚卸しから始まりました。KPMGはプロジェクト全体の進め方とステップを設計しました。同社は本社として国際税務対応を一元化する方針を決定し、本社・地域統括・現地の役割分担を再定義しました。
シンプルな質問票とリスクベースで、現場負荷を抑える
次に、各国子会社から必要な情報を効率的に集めるため、簡易版/標準版の質問票を設計・カスタマイズしました。全社一律に詳細情報を求めるのではなく、まず簡易版でリスクの高い子会社・論点を抽出し、重点的に深掘りする形としました。KPMGは回収した回答をレビューしてリスクの高い子会社・論点を抽出し、タックスヘイブン対策税制の別表作成要否の判定、税額計算、別表作成のほか、CbCRやPillar2に必要な情報の整理を支援しました。同社側は質問票の配布対象会社の選定、財務・税務情報の提供、現地との調整や回答の一次チェック、最終的な判断・承認を担いました。
KPMG Digital Gatewayを業務プラットフォームに
その上で、KPMG Digital GatewayとKBATの環境構築、グループ会社情報などのマスタ設定、ワークフロー定義を実施し、「誰がいつ何をするか」を明確にしました。本社・地域統括・現地担当者向けの説明会を開き、マニュアルや手順書も整備しました。進捗管理、資料保管、情報共有、自動集計、レポート化を1つのプラットフォーム上で行うことで、本社は「誰が何をやっているか」、「どこに課題があるか」を直感的に把握できるようになりました。初年度から「データを残し、翌年以降に再利用する」ことを前提に項目設計・格納方法を決め、担当者が交代しても過去の判断をたどれるようにしました。
地域統括との橋渡し役として、本社主導の合意を後押し
本社と欧州の地域統括会社との間には、国際税務対応の方針や役割分担をめぐる認識のギャップがありました。KPMGは中立的な立場から双方の論点を整理し、BEPS2.0や公開国別報告書への対応でテクノロジーを導入する目的と効果を、グローバルな視点で丁寧に説明しました。懸念点を事前に解消していくことで、本社主導の一元化方針への合意を得ました。テクノロジーと専門チームを組み合わせたこの支援により、地域統括を巻き込みながらも、意思決定がスピード感を持って進みました。
結果はどうなったのか
グループ全体を俯瞰した判断が可能に
国際税務コンプライアンス業務をKPMGにアウトソースしたことで、本社は個別案件ベースの対応から、グループ全体を俯瞰した包括的なレビューや意思決定へ、時間とリソースを再配分できるようになりました。
中長期の改善を議論できる組織へ
申告期限に追われる「その場しのぎのコンプライアンス対応」から一歩抜け出し、中長期的な改善・改革に関する新たな提案を検討・議論する余裕が生まれています。過年度のデータと判断プロセスが蓄積されることで、担当者が交代しても過去の判断をトレースできる、属人化に依存しない運営の土台が整いつつあります。
次は、本社主導の一元管理とAI活用へ
今後は、KPMG Digital Gatewayのダッシュボードやレポート機能で、グループ全体の状況を本社がリアルタイムで把握できる体制への移行を予定し、AI活用の拡大やテクノロジーを活用した税務プロセスの自動化・効率化に取り組みます。