クライアント
株式会社リクルートホールディングス
業種
人材サービス
主な目標
グローバル税務ガバナンスの高度化
テクノロジー
KPMG Digital Gateway
450 社の税務データを一元化
数百億円 規模のインパクトを毎年創出
3ヵ月 → 3日 事務処理期間を大幅に短縮
「作業する税務」から「考える税務」へ
リクルートホールディングスは、世界60ヵ国以上で事業を展開するグローバルテックカンパニーです。ITテクノロジーを強みとして、世界有数のオンライン求人マッチング・採用プラットフォームの「Indeed」などを運営する「HRテクノロジー」「人材派遣」「マーケティング・マッチング・テクノロジー」の3つの戦略ビジネスユニット(SBU: Strategic Business Unit)」により、大企業と小規模事業者の両方のニーズへ応えています。
リクルートホールディングスは、グローバル税務ガバナンスで大きな成果を出し続けています。精緻なタックスプランニングで税コスト低減を実現し、グローバル化を加速させる中で企業価値向上を支えてきました。その戦略立案・実行の基盤となっているのが、税務関連データプラットフォームの「KPMG Digital Gateway」です。今では国内トップクラスの「タックスエクセレントカンパニー」となった同社ですが、かつては税務部門すらなく、タックスプランニングはほぼ手付かずのままでした。そこから、いかに同社は変革を成し遂げたのでしょうか。
プロジェクト概要
リクルートホールディングスがグローバルタックスマネジメント体制構築に取り組み始めたのは、上場を目前に控えた2014年。当時は税務部門が存在しないゼロからの立ち上げだったこともあり、将来の理想とする姿を何のしがらみもなく設計することができました。
その際に全世界で高いレベルのガバナンス体制を維持し続けるために、将来にわたって一企業が世界各国における税務専門家をリテインし続けることは困難と考え、グローバル展開しているタックスファームを仕組みの一部に組み込むことが得策と判断し、グローバルビッドを開催しました。
ファーム選定に当たってのポイントは、自社でタックスマネジメントシステムを保有しているかどうか。他社システムを活用している場合、自由にカスタマイズやローカライズなどをできないので、自社システム保有の条件を満たしていることをマスト条件として設定しました。
そこから最先端のグローバルタックスマネジメント体制構築の取組みを継続してきましたが、当初の社内環境はコーポレートよりも事業サイドの声が圧倒的に強い状況で、いかにして税務の重要性を周知させるかに苦労しました。しかし、継続して実績を積み重ねることで、税務を重視するマインドを企業文化として定着させることに成功しました。
税務では、途中から正しいストラクチャーに変更しようとすると租税回避行為と指摘を受けるリスクが生じますが、税務を重視するマインドが企業文化として定着した今、早いタイミングで税務に情報が入るようになったので、高い水準で税の最適化とコンプライアンスレベルを維持し続けられる体制を確立できています。
クライアント事例 - 課題発見から解決まで
- Before
- During
- After
課題はなにか
タックスプランニング戦略・体制の欠如
リクルートホールディングスがグローバル税務ガバナンスの必要性を強く認識するきっかけとなったのは、2012年の求人サイトIndeedの買収でした。当時、リクルートホールディングスは上場を目指していましたが、社内に税務部門がなく、グローバル企業では当たり前のタックスプランニングをほとんど実施できていませんでした。
グループ会社の税務情報がブラックボックス
海外の拠点やグループ会社の税務申告書を本社が把握できておらず、不必要な国際間の二重課税など、本来必要のない税金まで支払っている可能性がありました。また、税務調査への対応も不十分で、コンプライアンスリスクへの備えに課題がありました。
事業戦略に税務が未関与
M&Aなど事業戦略の実行に税務の視点が入っていなかったほか、グループ全体の損益通算など最適な税務ストラクチャーの設計ができない状態でした。
税務コンプライアンスの負荷が増大
CFC税制の大幅改正で業務負荷が高まっていたことに加えて、BEPS2.0時代を見据えてグローバルの税務コンプライアンスに対応する必要がありました。それには海外のグループ会社から正確なデータを集めて本社で一元管理することが欠かせず、現地任せの体制からの脱却が急務でした。そこで税務のエキスパートを招聘して税務部長とし、税務部を新設。グローバル税務ガバナンスの知見が豊富なKPMGジャパンをパートナーに、変革へと動き出しました。
どう解決に導いたか
世界12ヵ国、約450社(当時)の税務データをKPMG Digital Gatewayに集約
まず世界12ヵ国、約450社(当時)にわたるグループ会社の法人税の申告や移転価格文書の作成などに必要なすべての情報を、税務データなどの統合管理プラットフォーム「KPMG Digital Gateway」に集約しました。具体的には税務申告やコンプライアンス業務のアウトソーシング・サービス「KPMG Global Compliance Management Service(GCMS)」を活用し、KPMGにデータの標準化や入力などを委託しました。各種税務手続にまつわる現場の業務負荷を軽減すると同時に、統合されたグローバルの税務データを駆使して、タックスプランニングを実施するための基盤を整備しました。
一元化されたグローバルの税務データを基にタックスプランニングを内製化
グローバルの税務データは、KPMG Digital Gatewayのダッシュボードで申告・納付状況などの情報を可視化されます。これにより、税務部のメンバーが自ら、二重課税の解消や損益通算、税務上の資産の活用、M&Aや組織再編のストラクチャー設計といった各種シミュレーションを実施し、精度高く分析できるようになりました。
レポートラインを見直してグローバル税務ガバナンスを強化
海外拠点の税務責任者が、現地CFOと本社税務責任者の両方にレポーティングする体制に変更。現地の税務責任者がグローバル視点のタックスプランニングを設計し、本社に提案すれば、本社税務責任者から現地CFO経由で適切に人事評価されるようにしました。これにより、現地から積極的な提案がなされるようになり、組織のタックスプランニング能力が自律的に向上していく仕組みが構築されました。
結果はどうなったのか
継続的に年数百億円規模のインパクトを創出し、企業価値向上の土台に
KPMG Digital Gatewayにより適切なタックスプランニングができるようになったことで実効税率は大幅に下がり、持続的に税コスト低減を創出しています。また、M&Aや組織再編を実施する際にも、税務部門がプロジェクトの当初から関与し、最適なストラクチャーを設計する、経営戦略の一端を担うようになっています。
BEPS2.0時代を先取り、生成AIの活用でより高度な分析も
KPMG Digital Gatewayでデータを一元管理していることで、BEPS2.0時代に必要なトップアップ税の計算も効率化。通常3ヵ月程度かかる事務処理がわずか3日で完了するようになりました。2026年5月からKPMG Digital Gatewayに生成AIが組み込まれたことで、より高度で迅速な分析と意思決定が可能になります。
「作業する税務」から「考える税務」へ
KPMG Digital Gatewayをグローバル税務ガバナンスの基盤に位置付けたことで、業務の大半が現場の煩雑な税務オペレーションという「三角形型」の組織運営から、業務効率化によってタックスプランニングに多くの時間を振り向ける「逆三角形型」の組織へ転換しました。これにより、税務のプロフェッショナルを社内で育成できるようになったほか、キャリアアップできる環境を求める社外からの転職志願者が増えています。こうしたリクルートホールディングスの先進的な取組みは、複雑な税務オペレーションに直面しているグローバル企業にとって課題解決のヒントとなるでしょう。