クライアント
株式会社野村総合研究所
業種
情報・通信業
主な目標
コ・ソーシングによる、グローバル税務管理体制の構築
テクノロジー
KPMG Digital Gateway
18 の対象国・地域
68 の移行対象会社
3 years 変革の道のり
「先回り型」に転換する税務コ・ソーシング
野村総合研究所(NRI)は、コンサルティングとITソリューションを一体で提供する独自のビジネスモデルを展開しています。グローバル事業が拡大するなか、NRIが目指したのは、少人数でも世界各国の税務リスクや機会を捉え、先回りして対応できる仕組みでした。
そこで構想したのが、グローバルネットワークを持つプロフェッショナルファームの専門性・人材・テクノロジーをNRIの税務機能と組み合わせる「税務コ・ソーシング体制」です。NRIが求めるサービス体制を構築していたKPMGをパートナーに選定し、単なるアウトソーシングではない、新たなグローバル税務管理体制の構築を進めています。
クライアント事例 - 課題発見から解決まで
- Before
- During
- After
課題はなにか
「全世界の税務を知る人はいない」。だからこそ仕組みでカバーする
税務は、各国の法制度や実務に根差す極めてローカルな業務である一方、Pillar 2や移転価格税制など、グループ全体で捉えるべきグローバルな課題でもあります。
しかし、世界各国の税務を把握できる人材を社内だけで揃えることも、すべての国に税務専門人材を配置することも現実的ではありません。
そこでNRIは、「全世界の税務を知る人はいない。だからこそ、人ではなく仕組みでカバーする」という発想に立ち、グローバルネットワークを持つプロフェッショナルファームの専門性をNRIの税務機能に組み込むことを考えました。少人数でも世界各国の税務リスクと機会を捉える。これが、NRIの税務コ・ソーシング構想の出発点です。
問題が起きてから動く税務から、先回りする税務へ
従来、海外子会社の税務対応は各国を中心に行われ、税務調査などのイシューが顕在化してから本社が状況を把握し、対応体制を整えるケースもありました。
NRIが目指したのは、こうした「起きてから対応する税務」から、各国の情報をグローバルに把握し、リスクの兆候や税務上の機会を早期に捉える「先回りする税務」への転換でした。
どう解決に導いたか
大手プロフェッショナルファームを比較し、KPMGをグローバルパートナーに選定
構想の実現に向け、NRIはグローバルネットワークを有する大手プロフェッショナルファーム各社を比較・検討しました。
重視したのは、各国の税務対応を共通のプロセスで管理・共有し、税務イシューが生じた際には各国の専門家が迅速に連携し、NRIと一体となって税務機能を運営できることです。
その結果、NRIが求めるグローバルチームと仕組みを整えていたKPMGを、税務コ・ソーシングのパートナーとして選定しました。
「外注」ではなく、NRIとKPMGが一体で税務機能を運営
NRIが考える「税務コ・ソーシング」は、単なるアウトソーシングではありません。
各国の専門家が現地税制・実務に対応する「ローカル」、KPMGのネットワークと共通基盤で各国をつなぐ「グローバル」、集約された情報をもとにリスクや機会を捉え、対応方針を判断する「NRI本社」。それぞれの強みと役割を組み合わせ、1つのグローバル税務機能として運営します。
KPMGのGCMS(Global Compliance Management Services)やデジタル基盤であるKPMG Digital Gatewayも活用し、各国の税務対応を共通のプロセスで管理・可視化していきます。
構想から社内合意まで1年。グループ全体で意義を共有
グローバルの税務管理方法を変えるには、本社税務部門だけでなく、グループ全体の理解が欠かせません。
NRIでは、本社のコーポレート担当役員や海外子会社のCEO・CFOに対し、ローカルの税務を本社に集約するのではなく、各国の専門性を活かしながらグループ全体で税務を捉える仕組みであることを丁寧に説明し、合意形成を進めました。
構想・社内合意に約1年、その後約2年をかけて各拠点を順次移行する、約3年にわたるグローバル税務体制の変革です。
結果はどうなったのか
世界のどこで税務イシューが起きても、すぐ専門家とつながる
税務コ・ソーシングの大きなメリットは、NRIが事業を展開するどの国・地域で税務イシューが生じても、現地のKPMGメンバーファームと速やかにつながり、必要な専門家による検討体制を構築できることです。
問題が起きてから専門家を探すのではなく、平時からグローバルネットワークを税務管理の仕組みに組み込む。これにより、問題への対応だけでなく、その兆候を早期に捉えて先回りできる体制を目指します。
「ローカルで対応し、グローバルで把握・判断する」
税務は、最終的には一つひとつの国で対応するローカルな業務です。しかし、企業活動や税務課題は国境を越えてつながっています。
各国拠点は自国の税務に向き合い、本社は各国の状況を横断的に把握する。NRI、海外グループ会社、KPMGジャパン、各国のKPMGメンバーファームをつなぎ、「ローカルで対応し、グローバルで把握・判断する」。それがNRIの目指す税務管理体制です。
さらに、リスクへの対応にとどまらず、各国の税制改正や税務上の機会を早期に捉え、グループ全体で活用につなげることも目指しています。
人を増やすのではなく、仕組みをスケールさせる
海外事業が広がるたびに、それぞれの国の税務に精通した人材を社内で増やし続けることには限界があります。
だからこそ、KPMGのグローバルネットワーク、各国の専門家、テクノロジーをNRIの税務機能に組み込み、海外事業の拡大に合わせて「人」ではなく「仕組み」がスケールする税務機能をつくる。
そしてNRIの税務チームは、集約された情報からリスクや機会を捉え、事業や経営への提案により注力する。少人数でもグローバルにスケールし、経営に価値を提供できる税務機能が、NRIの目指す姿です。
NRIが描く、事業会社税務スタッフの将来像
事業会社における税務スタッフの役割は今後大きくシフトしていくと、NRIは捉えています。
目指すのは、自社に即した税務戦略を構想し、実効性のある仕組みを導入・運用する、中核機能としての立ち位置です。
各国の専門的なナレッジはKPMGのグローバルネットワークをフルに活用し、得られたアドバイスを自社のコンテキストへ落とし込んで税務の最適化を図る。
その実現に向け、NRIの税務スタッフは税務リテラシーをベースに持ちながらも、ビジネス部門との対話を深め、事業や経営戦略の本質を理解することへ注力していきます。
NRIが描く、事業会社税務スタッフの将来像
事業会社における税務スタッフの役割は、今後大きくシフトしていくとNRIは捉えています。
目指すのは、自社に即した税務戦略を構想し、実効性のある仕組みを導入・運用する中核機能としての立ち位置です。
各国の専門的なナレッジはKPMGのグローバルネットワークをフルに活用し、得られたアドバイスを自社のコンテキストへ落とし込んで税務の最適化を図る。
その実現に向け、NRIの税務スタッフは税務リテラシーをベースに持ちながらも、ビジネス部門との対話を深め、事業や経営戦略の本質を理解することへ注力していきます。