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| 発信元 | トピックス | 記事 |
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| 金融庁 | 表示・開示 | 2025/12/4基準の最新情報 人的資本開示の拡充を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の公開草案を公表金融庁は、2025年11月26日に、有価証券報告書に人的資本に関する開示の拡充を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の公開草案を公表しました。本改正案に対するコメントの募集は2025年12月26日までとされており、寄せられたコメントを踏まえ、2026年1月中を目途に最終化される見込みです。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2025/11/28基準の最新情報 サステナビリティ開示基準の適用開始及び総会前開示に向けた「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表2025年11月26日、金融庁は、サステナビリティ開示基準の適用開始及び総会前開示に向けた「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。本改正案に対するコメントの募集は2025年12月26日までとされており、寄せられたコメントを踏まえ、2026年1月中を目途に最終化される見込みです。 |
| ASBJ | 棚卸資産 無形資産 収益 |
2025/11/21ポイント解説 バーチャルPPAにおける需要家の会計上の取扱いを定める実務対応報告を公表企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」）は2025年3月11日に、実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表しました。 本公開草案に対するコメント期限は、2025年5月30日です。 |
| ASBJ | 表示・開示 期中報告 |
2025/11/5ポイント解説 中間と四半期の会計基準等を統合した期中財務諸表に関する会計基準等を公表企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年4月23日に企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表しました。 本公開草案に対するコメント期限は、2025年6月30日です。 |
| あずさ監査法人 | 基準全般 | 2025/10/31解説記事・ガイドライン IFRS(R)会計基準と日本基準の主要な相違点（2025年版）2025年4月1日時点で公表されている基準書（IFRS第17号「保険契約」を除く）の、IFRS会計基準と日本基準の主要な項目に関する典型的な相違点をまとめています。 |
| ASBJ | 金融商品 | 2025/10/30ポイント解説 貸倒引当金に関する会計基準等についての抜本的な改正案を公表企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」）は、2025年10月29日、企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」等を公表しました。 本公開草案に対するコメント期限は、2026年2月6日です。 |
| あずさ監査法人 | 退職給付 | 2025/10/17解説記事・ガイドライン 退職給付信託の概要と返還に係る会計処理のポイント「旬刊経理情報2020年7月1日号」に掲載したものに、現在の経営環境等を踏まえて加筆修正・削除したものです。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2025/8/28ポイント解説 ASBJにおける会計基準等の改正・修正等を踏まえた「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表2025年6月6日、金融庁は、ASBJにおける会計基準等の改正・修正等を踏まえた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。本改正案の内容については2025年7月7日を期限としてコメントが募集されています。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2025/7/30ポイント解説 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG「中間論点整理」を公表金融庁は、2025年7月17日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理を公表しました。 |
| ASBJ | 法令・制度 | 2025/7/22ポイント解説 後発事象に関する取扱いを定めた会計基準を提案企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」）は、2025年7月8日、企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表しました。 本公開草案に対するコメント期限は、2025年9月12日です。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2025/7/15ポイント解説 スチュワードシップ・コード第三次改訂版を公表2025年6月26日、金融庁は、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」の第三次改訂版を公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2025/7/14ポイント解説 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」を公表金融庁は、6月30日、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」を公表しました。 |
| JICPA | 基準全般 | 2025/7/11ポイント解説 会計制度委員会研究報告第18号「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表日本公認会計士協会は、2025年6月26日、会計制度委員会研究報告第18号「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。 |
| あずさ監査法人 | 表示・開示 法令・制度 |
2025/5/7解説記事・ガイドライン 有価証券報告書開示に関する改正ー重要な契約等・株式の保有状況の開示ー本稿では、本改正の趣旨や背景、具体的な改正内容を解説するとともに、開示における留意点を紹介します。 |
| 金融庁 | 表示・開示 法令・制度 |
2025/4/15ポイント解説 有価証券報告書レビューの2024年度審査結果及び2025年度審査テーマを公表金融庁は2025年4月1日に、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和7年度）」を公表しました。 |
| 法務省 | リース 法令・制度 |
2025/4/2基準の最新情報 「リースに関する会計基準」の公表等を受けた「会社計算規則の一部を改正する省令」を公表2025年3月31日、法務省は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表等を受けて、「会社計算規則の一部を改正する省令案（以下、「本省令案」）」に関する意見募集の結果を公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2025/4/2基準の最新情報 改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表を受けた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表2025年3月31日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。特段の意見はなく、改正案の内容から変更はありません。 |
| 金融庁 | 表示・開示 | 2025/3/31ポイント解説 有価証券報告書の株主前総会提出を全上場会社に対して要請2025年3月28日、金融庁は、「株主総会前の適切な情報提供について」を公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2025/3/31基準の最新情報 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を受けた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布2025年3月24日、金融庁は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を受けて、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布しました。 |
| 金融庁 | 基準全般 | 2025/3/28基準の最新情報 「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版を公表金融庁は2025年3月24日、2024年11月から公表を続けてきた「記述情報の開示の好事例集2024」について、最終版を公表しました。 |
| ASBJ | 基準全般 税金・税効果 金融商品 表示・開示 |
2025/3/19ポイント解説 2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）及び修正を公表企業会計基準委員会（ASBJ）は2025年3月11日及び2024年11月1日に、それぞれ2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正及び修正を公表しました。改正について、公開草案からの実質的な変更はありません。 |
| あずさ監査法人 | 基準全般 | 2025/3/5解説記事・ガイドライン 2025年3月期決算の留意事項（会計）2025年3月期決算においては、改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等、及び実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等が適用されます。 |
| 法務省 | 法令・制度 | 2025/3/5基準の最新情報 「グローバル ・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表等を受けた「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始2025年2月28日、法務省は、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表等を受けて、「会社計算規則の一部を改正する省令案」（以下「省令案」という。）に関する意見募集の結果を公表しました。なお、改正案からの変更はありません。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2025/2/4基準の最新情報 政策保有株式の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表2025年1月31日、金融庁は、政策保有株式の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。 |
| あずさ監査法人 | リース | 2025/1/8解説記事・ガイドライン 今知っておきたい「新リース会計基準」本稿では、現時点で知っておくべき新リース基準の概要及び適用による影 響について概説します。 |
| 金融庁 | 税金・税効果 | 2024/12/9基準の最新情報 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第5回）の検討状況金融庁は、2024年12月2日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第5回）を開催しました。本稿では、審議で取り扱われた主要な論点の検討状況をまとめています（本稿は、同日時点の情報に基づいて記載しています）。 |
| 金融庁 | 税金・税効果 監査 |
2024/11/11基準の最新情報 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第4回）の検討状況）金融庁は、2024年10月10日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第4回）を開催しました。本稿では、審議で取り扱われた主要な論点の検討状況をまとめています（本稿は、同日時点の情報に基づいて記載しています）。 |
| ASBJ | 収益 表示・開示 |
2024/10/4ポイント解説 移管指針公開草案第15号（移管指針第9号の改正案）「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表 企業会計基準委員会（ASBJ）は2025年3月11日に、組合等への出資に係る会計処理及び開示に関して、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「本改正実務指針」という）を公表しました。本改正実務指針では、組合等への出資を行う企業の会計処理及び開示の規定の改正が行われています。 |
| あずさ監査法人 | 法令・制度 | 2024/9/26解説記事・ガイドライン 2024年4～６月四半期決算短信の開示調査ー四半期報告書制度廃止後の変化 2024年4月1日より、金融商品取引法上の四半期報告書制度が廃止、四半期開示制度は証券取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化され、速報性の観点等から、監査人によるレビューは原則として任意とされました。あずさ監査法人では、制度変更直後の上場会社の四半期決算短信について調査・分析を行いました。 |
| 金融庁 | 税金・税効果 表示・開示 |
2024/8/26基準の最新情報 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」公表を受けた、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について2024年8月22日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2024/7/8基準の最新情報 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表金融庁は、2024年10月25日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2024/6/17基準の最新情報 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を公表金融庁は、2024年6月7日、コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））を公表しました。 |
| 東京証券取引所 | 表示・開示 法令・制度 |
2024/5/14ポイント解説 「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表東京証券取引所は2024年5月9日、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。 |
| SSBJ | 表示・開示 | 2024/4/11ポイント解説 日本初のサステナビリティ開示基準を公表2025年3月5日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、サステナビリティ開示基準（以下、「SSBJ基準」という。）を公表しました。本稿では、SSBJ基準の概要、公開草案からの主な変更点、企業の実務に与える影響等についてポイントとなる事項を解説します。 |
| 金融庁 | 表示・開示 法令・制度 |
2024/4/9ポイント解説 「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和6年度）」を公表金融庁は2024年3月29日に、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和6年度）」を公表しました。 |
| ASBJ JICPA |
税金・税効果 企業結合・共通支配下取引 |
2024/4/8基準の最新情報 改正「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の公表2024年3月22日に、パーシャルスピンオフの会計処理に関して、企業会計基準委員会から改正「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」および改正「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が、日本公認会計士協会から改正「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」が公表されました。 |
| 東京証券取引所 | 表示・開示 法令・制度 |
2024/4/4基準の最新情報 「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」等を公表2024年3月28日、東京証券取引所は「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」等を公表しました。 |
| ASBJ | 収益 表示・開示 |
2024/4/2ポイント解説 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年3月22日、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という）を公表しました。 |
| 金融庁 | 表示・開示 法令・制度 |
2024/4/1基準の最新情報 「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令」等を公表2024年3月27日、金融庁は「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2024/4/1基準の最新情報 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等を公表2024年3月29日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等についてを公表しました。 |
| ASBJ | 税金・税効果 | 2024/3/29基準の最新情報 改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を公表企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年3月22日に、改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表しました。 |
| ASBJ | 税金・税効果 | 2024/3/29基準の最新情報 実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等を公表企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年3月22日に、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）等を公表しました。 |
| あずさ監査法人 | 基準全般 税金・税効果 金融商品 |
2024/3/13解説記事・ガイドライン 2024年3月期決算の留意事項（会計）2024年3月期決算においては、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」及び「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する取扱い」が適用されます。 |
| 金融庁 | 表示・開示 法令・制度 |
2024/3/12基準の最新情報 「記述情報の開示の好事例集2023」を更新金融庁は2024年3月8日、「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表しました。「記述情報の開示の好事例集2023」（2023年12月公表）に、「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目が追加されています。 |
| 金融庁 | 表示・開示 | 2024/2/20基準の最新情報 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表2024年2月19日、金融庁は「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）等の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2024/1/9基準の最新情報 重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正」等を公表金融庁は2023年12月22日、重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正」等及び「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。 |
| 東京証券取引所 | 表示・開示 法令・制度 |
2023/11/29ポイント解説 「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表東京証券取引所は、2023年11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表しました。また、これを受けて、日本公認会計士協会も各種お知らせを公表しました。 |
| ASBJ JICPA |
金融商品 | 2023/11/22基準の最新情報 実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表2023年11月17日に、企業会計基準委員会（ASBJ）は実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を、日本公認会計士協会（JICPA）は会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」を公表。 |
| 衆議院 金融庁 |
法令・制度 | 2023/11/21基準の最新情報 四半期報告書の廃止を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立2023年11月20日、四半期報告書の廃止を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が原案どおり成立しました。 |
| 経済産業省 | 表示・開示 その他 |
2023/8/1基準の最新情報 「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）」を公表2023年7月18日、経済産業省は「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）」（以下、報告書）を公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2023/6/5基準の最新情報 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公表2023年6月2日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公表しました。なお、緊急性が高いため、意見公募手続（パブリックコメント）は実施されていません。 |
| ASBJ | リース | 2023/5/12ポイント解説 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を公表企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年9月13日、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」並びにこれらに関連する諸会計基準等の改正（以下合わせて「本会計基準等」という）を公表しました。 |
| JICPA | 監査 法令・制度 |
2023/5/8基準の最新情報 「財務報告に係る内部統制の監査」の公開草案を公表2023年4月21日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正（公開草案）の公表について」（以下「本公開草案」という。）を公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2023/4/28基準の最新情報 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（6）を公表金融庁は、2023年4月26日、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（6））」を公表しました。 |
| 金融庁 | 監査 法令・制度 |
2023/4/17基準の最新情報 内部統制府令の改正案を公表2023年4月10日、金融庁は、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（内部統制府令）の一部を改正する内閣府令（案）」（以下、「本改正案」）を公表しました。本改正案は、2024年4月1日施行が予定されており、コメント期限は2023年5月12日とされています。 |
| 金融庁 | 監査 法令・制度 |
2023/4/11基準の最新情報 内部統制基準及び実施基準改訂の意見書を公表2023年4月7日、金融庁は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（以下「本意見書」という。）を公表しました。 |
| 金融庁 | 基準全般 表示・開示 法令・制度 |
2023/4/4ポイント解説 「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和5年度）」を公表金融庁は2023年3月24日、2023年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書に対するレビュー（審査）の実施概要について公表しました。 |
| 金融庁 | 監査 法令・制度 |
2023/3/28基準の最新情報 監査報告書の報酬関連等の記載に係る「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公表2023年3月27日、金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公表しました。 |
| 金融庁 | 法令・制度 | 2023/3/28基準の最新情報 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等を公表金融庁は2023年3月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等を公表しました。なお、改正案からの修正はありません。 |
| 金融庁 | 表示・開示 法令・制度 |
2023/2/6ポイント解説 サステナビリティ情報等の有報開示を求める改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を公表金融庁は2023年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下「開示府令」という）、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」及び「記述情報の開示に関する原則」の一部の改正と改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 |
| 金融庁 | 表示・開示 法令・制度 |
2023/2/6ポイント解説 サステナビリティ情報等の有報開示を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表金融庁は2023年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下「開示府令」という）、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」及び「記述情報の開示に関する原則」の一部の改正と改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 |
| 金融庁 | 表示・開示 法令・制度 |
2023/2/2基準の最新情報 「記述情報の開示の好事例集2022」を公表（サステナビリティ情報等に関する開示）金融庁は2023年1月31日、「サステナビリティ情報」並びに「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2022」を公表しました。 |
| 金融庁 | 表示・開示 法令・制度 |
2023/1/13ポイント解説 「金融審議会 ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告」（令和4年度）を公表金融庁は2022年12月27日に、「金融審議会 ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告」（令和4年度）を公表しました。 |
| ASBJ | 税金・税効果 | 2022/11/4ポイント解説 改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表ASBJは2022年10月28日、改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表しました。 |
| ASBJ | 金融商品 | 2022/9/5基準の最新情報 実務対応報告第43号 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表企業会計基準委員会（ASBJ）は、2022年8月26日、実務対応報告第43号 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表しました。 |
| 金融庁 企業会計審議会 |
監査 | 2021/11/24基準の最新情報 「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表金融庁／企業会計審議会は、2021年11月19日、「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表しました。 |
| あずさ監査法人 | 税金・税効果 連結・持分法 |
2021/9/7動画解説 日本基準オンライン解説 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」2021年8月12日に公表された実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」について解説します。 |
| ASBJ | 税金・税効果 連結・持分法 |
2021/8/24ポイント解説 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年8月12日、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という）を公表しました。 |
| ASBJ | 金融商品 | 2021/6/24ポイント解説 改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年6月17日、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表しました。 |
| あずさ監査法人 | 株式報酬 | 2021/2/12動画解説 日本基準オンライン解説 実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」2021年1月28日に公表された実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」について解説します。 |
| あずさ監査法人 | 表示・開示 減損・公正価値測定 企業結合・共通支配下取引 |
2020/9/3ポイント解説 IASB「基本財務諸表プロジェクト」公開草案のポイント Non-GAAP指標IASB「基本財務諸表プロジェクト」公開草案のポイント：Non-GAAP指標にあずさ監査法人の解説記事が掲載されました。 |
| あずさ監査法人 | 表示・開示 | 2020/4/21寄稿記事 繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は？旬刊経理情報（中央経済社発行）2020年5月1日号に特集「悪材料をどう落とし込むか コロナ禍がもたらす決算・開示への影響 」にあずさ監査法人の解説記事が掲載されました。第1章は「繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は？業績悪化に伴う税効果会計の留意点」です。 |
| ASBJ | 税金・税効果 | 2020/4/6基準の最新情報 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を公表ポイント解説速報 - ASBJは、2020年3月31日、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表しました。本実務対応報告の概要を示した「ポイント解説速報」です。 |
| あずさ監査法人 | リース | 2019/11/11解説記事・ガイドライン Q＆A実務 IFRS第16号対応は万全ですか？本稿は、QA方式にて、IFRS第16号「リース」に関して誤解が生じやすいポイントをピックアップして解説します。 |
| 金融庁 | その他 | 2019/10/29基準の最新情報 「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」を公表ポイント解説速報 - 2019年10月25日、金融庁から「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」が公表されました。本調査報告は2017年の第一次報告に続くもので、監査法人のローテーション制度に限らず、より幅広く監査市場の在り方についての分析・検討を行う必要があるとされています。 |
| あずさ監査法人 | 退職給付 株式報酬 |
2019/9/12解説記事・ガイドライン インセンティブ報酬の会計処理 本稿は、役員等に対してインセンティブ報酬を導入している場合の会計処理の論点について解説します。 |
| ASBJ | 連結・持分法 リース |
2019/7/5ポイント解説 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表 ポイント解説速報 - 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2019年6月28日、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「本改正実務対応報告」という）を公表しました。本報告の概要を示した「ポイント解説速報」です。 |
| あずさ監査法人 | 収益 | 2018/5/11解説記事・ガイドライン 新収益認識基準の解説本稿では、収益認識に関する主な論点について概観するとともに、基準導入を受けての2018年度税制改正のポイントについてもお知らせいたします。 |
| あずさ監査法人 | 収益 | 2018/4/17動画解説 日本基準オンライン解説 【速報】最終基準 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」平成30年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」について解説します。 |