コロナ禍がなかなか収まりません。国を跨いだ人の往来が厳しく制限されており、特別ビザの発給を得て、航空券を確保しないことには日本に帰任できない（後任が赴任できないため）、中国に赴任できない（あるいは既存の駐在員が中国に戻れない）状態が続いています。一方で中国本土内の移動はかなり平常化され、航空便も高鉄（新幹線）も利用者が増え、マスクの着用とビル等への入館時のスマホの「健康カード」の提示を除けば、以前の仕事と生活に戻ってきています。中国のデジタルテクノロージーを徹底的に活用したコロナ対策は、適時で臨機応変な対応により、危機を克服し、平常化に至る過程において人々に安心を与えたと言えます。生活の隅々までデジタルが浸透した中国流のライフスタイルは、もはや日本よりはるか先を行く快適なものになりました。このような環境下で、日本企業は中国市場で、どのように競争優位性を発揮していけるのでしょうか？重要なことは、日本の枠組みでの発想ではなく「中国で日本企業が役に立てる方法」で事業展開すること、新しいもの・変わったものを積極的に試すこと、そして短期的に計画し、積極的かつ迅速に変革を実現することではないかと思います。リーマンショック以降にいくつかの日本を代表する企業が実行したように、日本企業も中国における「ターゲット・オペレーティング・モデル（TOM）」を100日プランで完成させ、即実行（PDAC）を行うことです。

KPMG中国
GJP中国総代表
高部　一郎

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