新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた世界経済は、疫病リスクと経済的リスクコントロールのバランスに苦慮しています。社会的孤立、企業の淘汰、大規模な金融支援策など、前代未聞の対応が世界規模で実施されています。また、サプライチェーンにも大きな影響を与えており、特に自動車、電子機器、機械・装置などの産業は、グローバルなサプライチェーンへの依存度が高く回復に時間がかかると予想されます。中国は現在、ほぼコントロールされた状況にあり、景気回復のための基礎を築いています。 政府は、仕事や生産の再開を秩序ある形で推進するとともに、中小企業を対象とした多面的な政策を導入し、コストや債務負担の軽減を図っています。

今年は中国の対外投資法施行元年もであり、中国のビジネス環境がさらに改善され、対外開放が拡大する中で、中国は今後も重要な対外投資先の一つであり続けることが期待されています。特に最近は、5G、人工知能、データセンター、産業用インターネットなどに代表される「新インフラ」が広く注目されています。 新型コロナ以降、社会全体が生産や生活のデジタル化をより深く考えるようになったことで、新たなインフラ構築の市場需要が高まっています。 人類が生活圏の拡大を続ける限り、近い将来新たな疫病との闘いが続くことでしょう。デジタル化・知能化の更なる推進が伝統産業継承のための情報インフラとして発展するでしょう。そして、この「新インフラ」は、様々な産業の革新的な発展力を牽引していくことになるでしょう。

 

KPMG中国
GJP中国総代表
高部　一郎

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