JP Executive Insight ニュースレター2023年第2号
KPMGの米国ジャパニーズ・プラクティスが1997年より年に4回発行しているバイリンガル・ニュースレターは、2018年第4号より名称をJnetからJP Executive Insightに変更しました。引き続き在米日系企業の皆様のために会計・監査・税務・その他のビジネス・トピックスを取り上げ、日英両語で記事を掲載してまいります。
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今日の税務部門は、あらゆる方面からプレッシャーが降りかかり、事業へのその価値が見直されています。最高税務責任者(CTO)には、年次報告書や企業コンプライアンスなど、これまで規定とされた以外の情報や洞察の提供が求められます。程度は異なりますが、今や地政学と経済の課題、サプライチェーンとオペレーション、コーポレートシチズンシップとESG、人材と労働力、テクノロジーとデータ、およびM&Aと事業開発など、様々な領域における変化に全般的に対応することが、CTOの責務となっているのです。
サプライヤーの財務健全性の評価とリパトリエーションの検討－最高サプライチェーン責任者（CSC）の意見
直近におこなわれたKPMG主催の意見交換会では、様々な業界から最高サプライチェーン責任者（CSCO）が一堂に集い、サプライヤーエンゲージメント、財務健全性の評価、サプライチェーンのリパトリエーション、そして垂直統合を主題に話し合われました。当会はRob Barrett (US Supply Chain Advisory Leader)が主催し、Brian Higgins (US Supply chain Operation Leader)やMaru Rollman (Principal, US Supply Chain)の出席のもと開催されました。
再突入における摩擦: 3つのランディング シナリオ－KPMG Economics
Diane Swonk (チーフエコノミスト、KPMG US) は、 今春の4週間のうち大部分を世界中のエコノミスト、中央銀行総裁および財務大臣との協議に費やしました。その協議では、最近の金融マーケットのボラティリティによって生じる波及的な影響の可能性が評価されました。本レポートでは、Swonkがそれら協議から得た情報とともに、3つのランディング シナリオの可能性を想定し、提示します。
タックスプランニングの観点からのデジタルトランスフォーメーション(DX)
市場の圧力によりデジタルを活用した新しいビジネスモデルへの要求が高まるにつれ、ほとんどの組織において、少なくとも何らかの形でデジタルトランスフォーメーション(DX)の体験が必要であることが理解されています。地理的な境界を越え、成長を加速するためのグローバル化を見据える企業にとって、DXは現代に必要なアプローチとなっています。本稿では、ビジネスと税務の統合により経営成績と経済的成果の向上を可能にする、デジタルトランスフォーメーション(DX)のアプローチについて解説します。
米国の会計･監査に関する基準やそのほかの動きで、在米日系企業の皆様にとって関心が高いと思われる内容につき、前四半期のまとめを提供しています。
米国の税務に関する立法・司法・行政動向のうち、在米日系企業の皆様にとってより影響が大きいと思われる内容につき、前四半期のまとめを提供しています。