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      KPMGポーランドのジャパンデスクは、KPMGのグローバルな日系企業支援ネットワークであるKPMG Global Japanese Network(GJP)の一員として、ポーランドへの進出・新規投資・M&Aを検討している、あるいは、事業を既に展開している日系企業に、KPMGの各種専門家をうまく活用いただき、最適なアドバイスや解決策を得られるよう、コミュニケーション、プロジェクトマネージメントの支援をご提供しています。

      ジャパンデスクニュースレター

      EU炭素国境調整メカニズム(CBAM)に関する主な改正点(2025年11月)

      欧州森林破壊防止規則(EUDR)の改訂:導入時期は延期されず、簡素化と移行期間を導入(2025年11月)




      各種資料

      雇用契約とB2B契約(業務委託契約)の比較 (2025年6月26日 ウェビナー資料、Q&A)

      移民法の改正(2025年6月26日 ウェビナー資料、Q&A)

      ポーランドの投資優遇措置(2025年5月14日 ウェビナー資料)

      ポーランドのシェアードサービス&グローバルビジネスサービスセンター(2025年5月14日 ウェビナー資料、Q&A)

      支払条件に関する報告義務 当局監査の最新動向(2025年4月8日 ウェビナー資料、Q&A)

      通関プロセスの最適化のポイント(2025年4月8日 ウェビナー資料、Q&A)

      移転価格調整の実務(2025年4月8日 ウェビナー資料、Q&A

      税務調査・訴訟の動向(2025年3月12日 ウェビナー資料

      有限責任会社の資本欠損対応(2025年3月12日 ウェビナー資料、Q&A)

      個人所得税申告(2025年3月12日 ウェビナー資料、Q&A)

      セミナー(2025年3月21日):欧州賃金透明化指令の概要

      ウェビナー(2025年2月5日):グローバル最低課税、JPK_CIT、固定資産税、国境炭素調整メカニズム、欧州森林保護規則のアップデート

      税務関連のホットトピック 2024年秋

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      ディスカッションペーパー 政権交代後の状況

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      ディスカッションペーパー ウクライナの復興・再建における機会

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      ポーランド法人税法による最低課税 利息、ロイヤルティ、配当等の源泉税に関する規制と直近の税務当局の姿勢

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      ポーランドの駐在員給与支払スキームと個人所得税

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      Our experts

      Paweł Barański

      Partner, Head of Tax & Legal

      KPMG in Poland

      Masashi Nomura

      Director, Japanese Desk

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