固定資産税の過払いが頻発
課税標準額算定の基礎となる土地や家屋の評価額は、総務省の定める固定資産評価基準に基づき、資産の所在する自治体により算定・決定されています。しかしながら、算定をする各自治体の担当者が鑑定評価や建築の専門家ではない場合もあり、固定資産税評価額が適正に算定されていない可能性があります。
また、固定資産税評価額の適正性（算定根拠・過程）について確認する機会が納税者に十分に与えられず、誤りがあっても顕在化しがたいのが現状です。
2018年度には、東京23区・政令市だけでも約14万件、約72億円の過払いが発生
固定資産税評価適正化の効果
固定資産税評価適正化の効果として次のことが期待できます。
・固定資産税評価額の減額
過去（通常は5年）の固定資産税過払い分の還付、将来における支払い負担削減を期待できます。
・不動産価値の向上
税負担の削減により保有不動産の毎年のキャッシュ・フローが改善し、不動産価値の向上が実現します。
※上記の金額は仮定に基づく参考値です。本「固定資産評価額」の適正化業務は、上記と同等の効果を保証するものではありません。
KPMGの支援
KPMG税理士法人は、不動産投資スキームに対する税務アドバイス、税務申告業務、税務当局との事前照会、折衝、調査対応等について豊富な経験とノウハウを有しています。
また、固定資産税評価額適正化について実績豊富な一級建築士事務所と提携し、固定資産税の還付や将来における固定資産税の減額による不動産価値の向上を支援しており、さらに軽減可能性の調査や是正手続きを原則、無償にて行っております。
※本サービスは一級建築士事務所と連携して提供されます。
【対象地域】
全国
【主な対象建物タイプ】
工事、事務所ビル、店舗、倉庫などの建物床面積2,000㎡を超える物件
アプローチイメージと支援期間
初期準備から自治体への申し入れまで一連の手続きを全面支援します。期間は通常数ヵ月から1年を要します。
KPMGの実績
報酬形態
※ あずさ監査法人の監査クライアント先を含むKPMGの監査クライアント先にもサービス提供が可能です。
