サプライチェーン（企業グループ内の統合的な物流システム）を税務的に検討する場合には、物流のみでなく関係する商流にも着目する必要があります。
サプライチェーンの再構築には、物流の変更を伴わない商流の変更、そして、物流の変更を伴う商流の変更が考えられます。
物流の変更を伴わない商流の変更の場合、関税についての検討は不要となりますが、法人税の移転価格およびGST・VATなどの間接税を考慮する必要があります。
一方、物流の変更を伴う商流の変更を行う場合には、関税の観点からも十分な検討が必要になります。また、物流の変更にあたっては、近年急速に拡充しているFTAの利用も考慮する必要があります。KPMGのグローバルネットワークを利用して、サプライチェーンの構築に関して、法人税、消費税および関税、その他のあらゆる税金を考慮しながらサポートいたします。
