株式上場を目的とした金融商品取引法に準ずる監査に精通したプロフェッショナルが、高品質な監査とアドバイザリーサービスを実施します。
準金商法監査（IPO監査）および金融商品取引法監査
株式上場するには証券取引所の規程により、申請期の直前2期間は金融商品取引法に準ずる監査が必要となります。上場後は金融商品取引法に基づく監査が必要となります。
IPOショートレビュー
まずIPOに向けて、経営管理体制や決算・会計方針に関する課題を幅広く洗い出す業務を行います。次に株式上場のための監査証明期間の前に重要な会計方針、会計処理、資産評価の実施状況、および表示区分について調査します。
【株式上場までのスケジュール例】
ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはあずさ監査法人までお問い合わせください。
