グループ監査を円滑に実施するためには、親会社監査チームがイニシアティブをとって子会社監査チームと密接に連携することが重要です。特に、会計慣行やビジネススタイル自体が大きく異なる国の現地拠点において、重要な会計・監査上の課題が生じた場合、現地の子会社監査チームだけに解決を委ねるのではなく、日本の親会社監査チームが強いオーナーシップをもって問題解決に取り組むことが不可欠です。こうした場合、あずさ監査法人では、親会社監査チームの監査責任者が現地に赴き、親会社、海外子会社、現地監査チームと直接コミュニケーションを図ることで、スムーズな問題解決に尽力しています。
全てのKPMGメンバーファームは、KPMG共通の監査メソドロジー、KPMGの品質管理のフレームワークならびに監視の方針および手続を遵守しているため、KPMGメンバーファームが監査関与先の海外連結子会社等を監査することで、グループレベルでの均質な監査水準を確保することが可能です。特に、財務的に重要な構成単位の監査において重要な会計上の課題がある場合は、親会社監査チームと現地監査チームが、電話・TV会議等を活用し、あるいは必要があれば直接現地を訪問し、監査上の重要論点を適時に把握し、迅速かつ適切な対応を図ることができます。
また、特に重要な海外連結子会社においては、親会社監査チームのコアメンバーが当該拠点の現地KPMGに駐在し、その監査チームのコアメンバーとなることで、親会社監査チームと現地監査チームとの密接な連携やコミュニケーションの強化を図っています。
Global Japanese Practice（GJP）は、日系企業の海外事業展開を支援するKPMGのグローバルネットワークです。
日本国内における少子高齢化、市場の成熟化、コスト（製造・人件費など）の高騰を背景に、日系企業の主戦場は国内から海外にシフトし、事業領域の多様化や、業容拡大が急速に進んでいます。
生産拠点の海外移管のみならず、国内市場の飽和化に伴う販売拠点の海外移管、また、海外企業の買収などの海外投資が盛んに行われており、日系企業の海外展開は拡大の一途を辿っています。
こうした海外投資動向に呼応して、KPMG GJPは、アメリカ地域（Americas）、ヨーロッパ地域（EMA）、ならびにアジア・太平洋地域（AsPac）の各地域において約90都市にわたり日本語対応可能な専門家のネットワークを構築し、現地国で事業を営み、あるいは新規に参入する日本企業を対象に、会計・税務はもとより、現地事業経営・管理、新規投資に関する各種アドバイスの提供を通じ、日系企業の海外事業を支えています。
近年では、世界の政治情勢や国際ビジネス環境は一段と複雑化かつ多様化する中、国単位で完結しないクロスボーダーあるいはグローバルな案件にも、多国籍なメンバーで構成されるCST（Client Service Team）を通じて対応しています。
GJPネットワーク
各地域の数字は日本語対応人員数（2019年6月末現在）
日本企業の戦略的重要性の高い地域に関して、中国事業室、インド事業室、中東・アフリカ事業室、アセアン事業室を設置するとともに、日本企業の海外事業展開をより実務的に支援するため、約30ヵ国の駐在経験者で構成する「カントリーデスク」を設置しています。日本企業の本社および海外子会社に対して、適時の情報交換と最適なサービス提供を通じ、求められる幅広いニーズへの対応を図っています。
ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。
詳しくは有限責任 あずさ監査法人までお問い合わせください。
