製造業におけるサステナブルサプライチェーン構築支援

KPMGは、企業が直面するサステナビリティリスクや規制対応の課題を解決しつつ、「事業価値」と「社会価値」の両側面から価値創造を実現する全体最適のサプライチェーン構築に向けて、方針策定（成熟度診断支援、サステナブルサプライチェーン診断支援、リスク分析支援、方針策定支援 ）、計画策定（オペレーション計画策定支援、調達体制構築・運用支援）から構築・実行（法規制インテリジェンス体制構築支援、EU関連規制対応支援、サプライヤーエンゲージメント支援、人権リスク対応支援）、データ基盤構築（再生材・GHG関連情報管理支援、サプライヤー管理プラットフォーム構築支援）に至るまでをワンストップで支援します。

昨今、企業は事業活動における持続可能性の確保と競争力の維持という、一見相反するものの両立すべき課題に直面しています。特に以下の世界的な市場構造の変化と多様化する課題が多くの企業にとって大きな障壁となっています。

• 外部環境変化による影響の拡大
  • 異業種間競争の激化：新規参入の増加に伴う市場競争の高度化と競争力維持の難易度の高まりへの対応
  • 市場構造変化の加速：デジタルネイティブ世代の台頭や消費地移動による需要変動の複雑化
  • 技術要件の高度化：デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う技術対応負担の増大
    
    
• サステナビリティへの対応による事業価値の向上
  
  • 成長投資の加速：ESG観点での企業価値の評価・投資拡大や、サステナビリティ関連事業の創出・拡大、持続可能なサプライチェーン構築による安定供給の確保
  • 顧客ニーズの変化：サステナビリティ対応を重視する消費者増加による企業対応の必要性増大

• サプライチェーン強化の必要性の高まり
  • 需給リスクの高まり：原材料価格の急騰・急落、部材供給の不安定化、輸送サービスの安定確保の困難化、需給変動の複雑化・予測困難化などへの対応
  • 経済安全保障リスクの高まり：国家間摩擦や紛争、安全保障貿易、税制ルール変更などの地政学リスクの増加への対応
  • レジリエンス（強靭性）向上の必要性増大：従来の横並び対応から脱却し、長期的視点に基づく戦略・ロードマップの策定

• ステークホルダーや社会的要請への対応圧力の増大
  
  • 目標明確化と開示要求強化：戦略的目標の策定・ESG投資の拡大に伴うサステナブル調達に関する開示・認証要求の増加
  • サプライチェーントレーサビリティ規制強化：GHGや再生材情報等のESGデータ追跡や欧州法規等の開示規制への対応
  • 企業の社会的責任の拡大
    
    • 環境面：GHG（温室効果ガス）削減、水資源の保全、生物多様性の保護等
    • 社会面：人権侵害防止、労働安全衛生向上、ダイバーシティ推進、地域社会との共生等

上記はいずれもサプライチェーンに関連する課題であり、本課題解決にあたっては、自社のみで対応することが困難であるため、自社とサードパーティとの共創関係を構築することが重要になってきます。

こうしたサステナブルサプライチェーンが求められる背景を踏まえると、企業の持続的な成長に向けては、「事業価値」と「社会価値」の両輪による全体最適なサプライチェーン（サステナブルサプライチェーン）の構築がより一層求められると考えられます。

事業価値と社会価値を最大化する「サステナブルサプライチェーン」の構築に向けては、方針策定、計画、構築・実行、情報管理基盤構築・管理のサイクルを回していくことが重要になります。KPMGは、それぞれのステップにおいて、以下のような支援を提供します。

サステナブルサプライチェーンの実現に向けたリスクの洗い出しや目指す姿の定義を行います。

（1）サステナブルサプライチェーン成熟度診断支援
サプライチェーン業務の生産管理、調達・購買、設計開発、サプライチェーン計画、在庫物流、設備保全管理の6つの各機能について、成熟度を診断します。

（2）サステナブルサプライチェーン診断支援
外部環境分析や当該企業が属する業界、競合他社をベンチマークしたうえで、企業のサプライチェーンおよび各サードパーティ（サプライヤー・物流会社・生産委託先など）に対するESG関連イシューの管理状況を評価します。

（3）サプライチェーンリスク分析支援
レジリエントかつサステナブルなサプライチェーンの実現に向けて、各企業による早期でのリスクへの対策を行えるように、不確実性の高い環境下において、企業を取り巻くサプライチェーンリスクの全体像や特定したリスクが変動する条件（増幅条件）を整理することで、各社が抱えるサプライチェーンリスクの大小を可視化します。

（4）サステナブルサプライチェーン方針策定支援
サステナブルサプライチェーン成熟度診断等の現状分析の結果を基に、ESGリスクを軽減し事業を高度化するためのサプライチェーン構想をハイレベルかつ網羅的に実施します。また、ESGリスクの軽減のみの観点ではなく、業務負荷やコストの増加の観点も踏まえ、グローバルスタンダードと照らし合わせた構想策定を実施します。

サプライチェーン変革に向けて実施事項や対応ステップを具体化します。

（5）サステナブルオペレーション計画策定支援
サステナブルサプライチェーン構築に向けたオペレーションの見直しでは、サステナビリティと業務高度化・効率化の両者の観点での見直しが重要となるため、現状分析でのサプライチェーン課題を基に、調達・生産・物流・販売・回収の各機能において最適なオペレーションを設計します。

（6）サステナブル調達（責任ある調達)体制構築・運用支援
サステナブル調達の実現に向けて、サプライヤーとの連携が重要になってきているため、企業がサプライヤーとの連携・コミュニケーションを円滑にできるために、グローバルサステナブルサプライチェーン体制構築（調達方針やガイドラインの策定を含む）やサプライヤーエンゲージメントのための管理体制の構築（サプライヤー評価プログラムの策定を含む）等を支援します。

方針や欧州を起点とするサプライチェーンに関する規制対応に向けて、ロードマップの策定や体制構築を行います。

（7）法規制インテリジェンス体制構築支援
近年、欧州を起点とするさまざまなサステナビリティ規制が加速度的に拡大しつつも、政治・経済情勢により「揺り戻し」の兆しも見られ、単純な法令対応では不十分な局面を迎えています。その点を踏まえ、PESTEL的視点から法制度や政策の背景を読み解き、自社への影響を構造的に評価するための知的基盤として、公式情報源の取得、利害関係者の動向分析、施行シナリオの設計、経営判断との接続に至るまで、段階的な導入プロセスを一貫して支援します。

（8）EU関連規制対応支援

• コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）対応支援（人権DD／環境DD）：
  CSDDDへの対応として、人権・環境DD実行のためのガバナンスおよびプロセスを整備するとともに、CSDDDの要請事項に準拠し、企業グループとして一貫性を持ったDD実施体制の確保やCSDDD適用に向けた各種取組みを支援します。
• 欧州電池規則（EUBR）対応支援：
  欧州電池規則への対応として、まずはロードマップや対応体制検討を行い、順次、CFP、DDなどの実施方針策定や施策の対応に関する各種取組みを支援します。
• 欧州森林破壊防止規則（EUDR）対応支援：
  EUDR対応に関するアドバイザリーの提供を通じ、世界的な森林減少、GHG排出量および生物多様性の損失の最小化と企業の持続的成長を支援します。

（9）サプライヤーエンゲージメント支援

• Scope3対応支援：
  各社目標（2025年カーボンニュートラル達成など）の達成に向けて、GHG排出量の可視化を行ったうえで、可視化結果を基にGHG排出量の削減に寄与するホットスポットを特定し、当該対象サプライヤーへScope3に対するサプライヤーエンゲージメント（戦略的サプライヤーをパイロットにした削減施策の支援等）を支援します。

• サプライヤートレーニングプログラム作成・実行支援：
  各社の中期経営計画・事業計画、特にサステナビリティ目標の達成に向けて、サプライヤートレーニングプログラムを通じた教育・ノウハウ提供により、ESGリスク全般の低減効果の最大化に向けて支援します。

• サステナブルサプライチェーンに関するコンソーシアムの組成に向けた支援：
  自社およびサードパーティに対するサステナブルサプライチェーンへの理解醸成や取組みの支援・底上げ、自社およびサードパーティ双方のサステナビリティ対応の効率化・事業基盤強化を目的にコンソーシアムを組成する支援を行います。

（10）人権リスク対応支援
人権リスク対応に向けて、自社やサプライチェーン上の現状の課題を踏まえ、実施事項や実施計画の整理に係る支援を行います。また、本支援に合わせて、人権デュー・ディリジェンス対応支援やグリーバンスメカニズム構築支援を行います。

実行計画や実行内容を踏まえたうえで、情報管理体制を構築します。

（11）再生材・GHG関連情報管理支援
各種法規や業界標準、業務高度化・効率化を目的としたトレーサビリティシステムの構築には、複雑に絡む業務要件を整理していくことが重要であるため、業務要件に基づき、必要なシステム要件やシステム選定を実施する支援を行います。

（12）サプライヤー管理プラットフォーム構築支援
最適なサイジングのデジタルツール導入によるサプライヤー管理の効率化・高度化を支援します。導入にあたっては、（1）要件定義支援（2）実装支援の2ステップに分け、将来的な拡張性も考慮のうえ、進めていきます。実装後も運用後の支援をワンストップで支援します。

KPMGの支援を通じ、サステナブルサプライチェーンの実現に加えて、以下のような具体的な効果を導出することが可能です。

• 競争優位性の確立
  持続可能性を競争力の要素とし、新たな事業機会を創出します。

• 業務運営の効率化とコスト削減
  人権・環境等のさまざまなサステナビリティリスクの軽減と業務運営の効率化・コスト削減を両立し、経済的利益を最大化します。

• 規制遵守リスクの低減
  各国規制を踏まえたサプライチェーン運営により規制遵守リスクを低減します。

• 透明性の向上と信頼構築
  トレーサビリティを確保することで、ステークホルダーからの信頼向上につなげます。

KPMGではサステナブルサプライチェーンに係る豊富な実績とノウハウや、グローバルネットワークを活用し、KPMGコンサルティングがKPMGあずさサステナビリティともに、サステナビリティ専門家・サプライチェーン専門家・規制対応専門家等のプロフェッショナルが一体となってサステナブルなサプライチェーン構築に向けた調査から対策実行まで一連の支援サービスを提供しています。

1．グローバルとローカル視点の融合
世界的なネットワークを活用しつつ、日本市場を踏まえたソリューションを提供します。

2．包括的な支援体制
戦略立案から実行、継続的改善までの全プロセスを一貫してサポートします。

3．クライアント思考の実行支援
理論的な提案にとどまらず、現場での実効性を重視した計画を策定します。

4．先進的なデジタル活用
デジタルツールを駆使した効率的かつ高度なソリューションを提供します。

他業界向けのサービスについてはこちらから：サステナブルサプライチェーンの実現支援