AI法規制コンプライアンス対応支援

「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」の施行を背景に、国内ではさまざまな政策が進んでいます。海外に目を向ければ、世界に先駆けてAIにかかわる包括法案を公表した欧州連合（EU）の規制は広く認知され、そのほか多くの国・地域においてもAIに関する法律が施行済みや審議中という状況となっています。

EUでは法律の適用期日が一部延期されましたが、今後数多くのガイドラインが発行されることが発表されています。米国はほぼすべての州で法律（州法）が制定されており、基本的にはすべて異なる内容となっていることや政権の方針にも注目する必要があります。さらにアジアでは着々と整備が進む中国の法整備に注意が必要であるなど、グローバルで事業展開される企業は対応が難しくなっています。

KPMGは、このような状況において、AIにかかわる法規制対応の事例や支援実績、AIガバナンスにおける豊富な知識や世界各国での経験・実績を基に、各国の法律・ガイドライン等への対応方針・計画策定、企業に課せられる義務への準拠対応を支援します。

世界各国・地域では、AIに関する法整備が進んでいます。ハードローによって強制力のある義務を課し、政府等への届け出や厳格な罰則を設けている場合もあれば、政府機関の発効する基準・ガイドライン等のソフトローによって任意の対応を促す場合などがあります。他国の企業等にも同様に義務を課す法律が多く、事業展開する国・地域の動向を網羅的に把握し、異なる法律に対応しなければなりません。

KPMGは、Trusted AIフレームワークに基づき、企業等におけるAIガバナンス構築を幅広く支援しています。AIにかかわる法規制対応は、AIガバナンスを構成するきわめて重要な要素として位置付け、法律上課せられる義務に対して、必要な対応を実施します。

各国・地域で施行あるいは審議中の法律を俯瞰し、事業内容等を踏まえて、法規制への対応方針および優先順位を含む計画策定から支援します。あるいは、プロジェクト開始当初より、特定の国・地域の法律に焦点をあて準拠対応を進めるアプローチなど、個社別の要望に応じた対応が可能です。

KPMGでは、刻々と変化する事業環境や規制動向に対して、継続的に対応していくための態勢構築を支援しています。また、企業等におけるAIガバナンスを所管する部門、法務・コンプライアンス部門、AIにかかわる事業等を推進する部門などの継続的な運営をサポートします。

各国・地域の法律に対して、KPMGジャパンにおけるAIガバナンスのプロフェショナルがプロジェクトチームを組成し、対応します。また、KPMGのグローバルネットワークにおける各ファームのメンバーが参画し、日本国内のみならず、海外現地にて担当チームを置き、プロジェクト展開することも可能です。

KPMGでは、世界各国・地域のAI関連法規制のデータベースを構築し、企業等のAI法規制コンプライアンスにかかわる適切なアドバイザリーと適時の情報提供を実現できる環境を構築しています。

当該データベースは、AI法規制対応の経験を有するプロフェッショナルによって、その知識・ノウハウとツールを用いたアップデートにより構築・管理されています。各国・地域の施行済みの規制や審議中のAI包括法を網羅し、逐次アップデートし、アドバイザリーサービスに適用しています。ハードローに関しては、EU AI ActをはじめEU各国の法律までを対象にし、また米国のすべての州法を対象にしています。それに加え、政府や公的機関の定めるガイドラインなどのソフトロー、AIと関係性の深い法律（プライバシー、著作権、セキュリティなど）を継続的に拡充しています。