近年のデジタル技術の進展に伴い、インターネットを介した少額投資が身近になると共に、資金調達側でも、小口の資金ニーズに応えるクラウドファンディング等の活用が広がり、投資対象となるアセットの多様化が進んでいます。従来の証券化商品でもこうしたニーズに応えるため高コストな組成および流通プロセスにデジタル技術を活用する議論が進展しています。

法規制面でも、2020年5月施行の改正金融商品取引法等により、ブロックチェーン技術を活用して発行された有価証券（デジタル証券）について、｢電子記録移転権利｣等の法的な位置づけの明確化が図られるとともに、当該権利を取扱う金融商品取引業者に係る業登録や態勢整備等および発行者に対する情報開示規制が整備されました。

あずさ監査法人では、資金調達額および投資金額を小口化したスキームを念頭に小口の資金ニーズと投資ニーズをマッチングさせるデジタル証券を発行・流通するスキームの検討や適用される法規制を遵守するための態勢構築支援等のアドバイザリーサービスを提供しています。

※参考：デジタル証券を取り巻く環境変化とスキーム概念図

提供サービス

デジタル証券の発行・流通スキームの検討および態勢構築に関するアドバイス

法規制の整理も含めたデジタル証券の発行および流通スキームの検討および適用される規制を遵守するための態勢構築支援のアドバイザリーサービスを提供します。

デジタル証券の発行・流通スキームの検討支援
デジタル証券の取扱いに係る規制を遵守するための態勢構築支援

※参考：デジタル証券の発行・流通スキームの検討および態勢構築に関するアドバイス

登場する主なプレーヤーと関連する検討ポイントの例

デジタル証券の発行・流通スキームの検討においては、貴社の役割や業務範囲、前提条件等に応じて検討事項は異なります。個別の状況に合わせて、アドバイザリーサービスをご提供することが可能です。

あずさ監査法人の知見・実績

金融商品取引業者（登録申請段階含む）向けに登録申請支援、規程および態勢整備支援などリスク管理態勢関連領域およびその他の領域において、多数のご支援の提供実績がございます。
デジタル証券に関する研究会やデジタル証券と関連の深い暗号資産関連業界団体への参画および事務局としての意見とりまとめ・報告書の作成、関連の執筆・登壇等を実施するなど深い知見を有しています。