気候変動の影響は、もはや将来の懸念ではなく「現在進行形の経営課題」となっています。集中豪雨や線状降水帯の頻発、豪雪・渇水といった極端現象が事業継続やサプライチェーンに直接的なリスクを及ぼしています。

これまで企業の気候変動対応は、温室効果ガスの排出削減など「脱炭素（緩和／Mitigation）」を中心に進められてきました。しかし、今すでに発生している気候変動の影響に対して、どのように備え、適応していくかという「適応（Adaptation）」の観点は、依然として十分なリソースが割かれていないのが現状です。

KPMGは、企業がこの「適応」を経営戦略の中核に据え、物理的リスクの低減と事業機会の創出を両立するための実践的な支援を提供します。

気候変動への“適応”とは

気候変動対策は、大きく以下の2つに分類されます。

緩和（Mitigation）：温室効果ガスの排出を削減・抑制し、地球温暖化の進行を防ぐ取組み
適応（Adaptation）：すでに顕在化している気候変動の影響を回避・低減するため、自然生態系や社会・経済システムを調整し、悪影響を軽減または好影響を拡大する取組み

たとえば農業では、気温上昇をトリガーに新しい地域での農作物の栽培が可能になったり、付加価値の高い品種に転換できたりといった可能性が広がっています。また、製造業では猛暑や豪雨による操業停止リスク、部品供給網の寸断などが生産計画に影響を与えています。

特に従業員の安全確保の観点から、熱中症対策や夜間シフト制の導入など、労働環境の適応策も拡充が求められています。保険業界では洪水・台風リスクの増大に対応し、気候リスクに基づく保険料設計や新商品開発が進められています。

このように、気候変動の影響は業界の枠を超えて経営に直結しており、「適応」は単なる防御策ではなく、変化を前提とした新たな競争力創出の手段となっています。今後の企業価値は、「いかに早く、戦略的に気候変動に適応できるか」で左右される時代に入っています。

Japanese alt text: 気候変動適応における事業機会創出およびリスク対応支援_図表1

適応が必要とされる背景

現状では多くの企業が緩和策（GHG削減）には一定の投資を行っている一方で、適応策への資金投入は限定的とされています。つまり、“目の前の危機”である適応分野に十分なリソースが投じられていません。

企業が将来にわたって事業継続性と成長力を確保するためには、緩和と適応を両輪で進め、気候変動の影響（特に物理リスク）を定量的に把握・分析し、その結果を経営判断や投資戦略に反映させることが不可欠です。

また、「気候関連財務情報開示基準（サステナビリティ開示基準）」では、企業が気候関連のリスクおよび機会に対応するために、どのように戦略および意思決定に適応の要素を組み込んでいるかを開示することが明確化されました。つまり、適応を具体的に戦略や施策に落とし込み、実行していく流れが加速することが想定されます。

Japanese alt text: 気候変動適応における事業機会創出およびリスク対応支援_図表2

気候変動適応における企業の取組みポイント

1．シナリオ分析によるインパクトの可視化
気候変動は単一の環境問題ではなく、エネルギー、労働、生産、物流、地政学などあらゆる側面に影響を及ぼします。将来の気温上昇や災害発生確率等、気候変動に伴う物理リスクを踏まえたシナリオ分析を実施することにより、企業は「自社のどの事業がどの程度の影響を受けるか」を網羅的に把握します。

2．経営戦略への組み込みとビジョン策定
シナリオ分析の結果を踏まえ、自社が社会・産業の中で果たすべき役割を明確にし、晒されている物理リスクに対する長期的な適応ビジョンを描くことが重要です。

3．適応投資の価値を「定量化」する
適応施策の効果は、従来「災害が起きなかったこと」として見過ごされがちでした。損害回避額・事業停止時間短縮・顧客維持率などのKPIを設計し、物理リスクに対する適応投資を“費用”ではなく“価値創造”として示す仕組みづくりを実施します。これにより、経営層や投資家に対して適応の投資効果を明確に説明できるようになります。