海外事業は日本企業の売上・利益の中核を担う一方、競争激化や地政学リスク、規制強化などにより不確実性が高まっています。新興国との競争も広がり、過去の拠点やM&A案件の再評価も進んでいます。
このような環境下では、不採算拠点の単発的な整理では十分ではありません。
成長領域への投資を継続するには、資本や経営資源をどこに配分し、どこから生み出すかという視点が欠かせません。既存の海外事業ポートフォリオを見直し、ノンコア事業や低収益事業の位置付けを再検討することは、将来の成長に向けた前向きな経営判断の1つです。
企業が成長を継続させるために、撤退・売却・再生を含む複数の選択肢を比較し、事業ポートフォリオを再設計するための戦略的経営判断が求められます。
KPMG FASは、こうした経営判断を支えるため、国内および海外の事業再編における意思決定から実行まで一貫して支援します。
目次
支援内容
海外事業の再編を「評価」「分析」「実行」の3つのフェーズで体系的に支援します。再生・売却・撤退を含む複数の選択肢を並列に検討し、成長投資に向けた資本・経営資源の再配分を見据えた意思決定を支援します。
1. 事業評価
事業の実態把握と業績改善の可能性を見極めます。
- 外部環境分析・競争力の評価
- 業績不振原因の特定と除去可能性の分析
- 事業戦略との適合、他の事業とのシナジーの確認
- 経営目標達成可能性の評価
2. オプション分析
事業評価の結果を踏まえ、事業再構築オプションの分析と評価をします。
- 事業再生
- 組織再編（JV解消を含む）・拠点統合
- 事業売却
- 事業停止（会社清算）
3. 事業再構築の実行
優先する事業再構築オプションの決定と実行を統括します。
- 優先オプション（＋Plan B、コンチプラン）の決定と実行
- 売却プロセス設計・実行支援
- 清算計画策定・完遂支援
- ステークホルダーとの調整
- 多国籍プロジェクトマネジメント
Exit to Entry フレームワーク
～撤退から次の成長に向け事業ポートフォリオを再設計する～
事業撤退・再構築に関する豊富な実績と専門性を基盤に、法務・税務・財務・オペレーションなどの専門家を統合するPMO機能を発揮し、構想段階から実行、そして次の成長フェーズまで伴走型で支援します。
1. プレディール：戦略的再設計と意思決定基盤の構築
プレディール段階では、対象事業の客観的評価と、撤退・売却・再編を含む複数オプションの比較検討を通じて、経営判断の精度を高めます。単なる「不採算整理」ではなく、企業価値最大化の観点からポートフォリオを再設計することが本フェーズの目的です。
2. インディール：実行確度を高める統合PMO支援
グローバル事業再編では、売却プロセス、会社清算、現地規制対応、ステークホルダー調整など、多数の論点が同時並行で発生します。専門家を横断的に統括するPMO機能を中核に据え、実行プロセスを統合管理し「実行可能な計画」に落とし込み、複雑なクロスボーダー案件においてもスピードと確実性を両立させます。
3. ポストディール：撤退後の資本再配分と成長戦略設計
撤退は終点ではありません。再編によって創出された資本・経営資源を、次の成長機会へと再配分し、事業ポートフォリオを継続的に見直すことが重要です。コーポレートファイナンス、戦略策定、トランザクションの知見を統合し、次の経営フェーズへの移行を支援します。
本フレームワークは、撤退を単独のイベントとしてではなく、「企業価値創造サイクル」の一環として捉える点に特徴があります。
