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      KPMGジャパン(東京都千代田区、チェアマン:山田 裕行)は、国内の上場企業のCFOを対象とした調査結果をまとめた「KPMGジャパン CFOサーベイ 2026/27」を発表しました。
      生成AIやAIエージェントの急速な進展により、企業経営を取り巻く環境は大きく変化しています。今回のサーベイは、このような状況における上場企業のCFOが抱える課題や問題意識を明らかにし、AI時代に求められるCFO組織・機能の在り方について考察しています。

      調査結果の一部を以下にご紹介します。
      詳細は、「KPMGジャパン CFOサーベイ 2026/27」特設ページをご覧ください。


      1.「90%」がAI関連投資を拡大

      生成AI・AIエージェントへの投資意欲は極めて高く、投資方針として「縮小・見直し」を選択した企業はみられなかった。

      図1:AI関連投資に関する基本方針(単一選択)
      AI関連投資に関する基本方針

       

      2.業務効率と意思決定の質の双方が向上した企業は「20%」

      生成AI・AIエージェントの活用により業務効率が向上した企業は60%以上に達する一方、CFOの意思決定の質向上まで実感している企業は20%にとどまる。

      図2:生成AI・AIエージェントの活用による CFO組織の業務効率およびCFO自身の意思決定の質の変化(単一選択)
      生成AI・AIエージェントの活用によるCFO組織の業務効率およびCFO自身の意思決定の質の変化

       

      3.「71%」がAI活用に必要な人材・スキル不足を課題と認識

      生成AI・AIエージェント活用における課題は、人材、システム、ガバナンス、コストといった実装に関わる要素に集中している。

      図3:生成AI・AIエージェントの導入・活用範囲を拡大していくうえでの課題(最大3つ選択)
      生成AI・AIエージェントの導入・活用範囲を拡大していくうえでの課題

       

      調査概要
       

      名称

      KPMGジャパン CFOサーベイ 2026/27

      調査対象

      上場企業のCFOまたは経理財務部門責任者

      調査期間

      2026年7月1日~9月4日

      調査方法

      ウェブアンケートシステムによる回答

      有効回答数

      568社


      KPMGジャパン CFOサーベイ 2026/27

      7回目となる今回の『KPMGジャパン CFOサーベイ』では、「AIはCFO機能を変革するのか~AI活用の現在地とCFO組織の役割再定義~」をテーマに調査を実施しました。
      AIによって電子回路デザインをベースに頭部輪郭を模られた男性

      KPMGジャパンについて

      KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる11のプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野の専門家が知識とスキルを活かして連携し、KPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
      日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
      有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGアドバイザリーホールディングス株式会社、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、KPMG行政書士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo